速 報
第２次高市内閣発足（２月18日）
第221回特別国会が２月18日に召集され、同日の衆参本会議の首班指名選挙で、自民党の高市早苗総裁を第105代内閣総理大臣に指名。高市首相は同日夜、第２次高市内閣を発足。上野厚労相ら全閣僚を再任（次号詳報）。
社会保障全般
▼自民・厚生労働部会は２月18日、厚労省から第221回特別国会に提出する予定の①健康保険法等の一部を改正する法律案（予算関連法案を想定）、②社会福祉法等の一部を改正する法律案、③労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、④ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案の４法案の説明を聴取し、議論（P.22）
厚生労働行政
▼厚生労働省は２月10日、2025年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省ホームページに掲載。辺見政策統括官は全世代型社会保障改革、「日本成長戦略会議」等による賃上げに向けた環境整備等、間保険局長はOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや高額療養費制度の見直しを含む医療保険制度改革等、朝川年金局長は25年６月に成立した改正法における年金制度改正や制度の周知・広報等を説明（P.36）
医療・医療保険
▼健保連は２月２日、2024年度健保組合医療費の動向に関する調査結果（健保組合医療費の概況、疾病分類別医科医療費等の動向）を公表。2024年度の医療費総額は５兆4151億円で、前年度から589億円、1.1％増加。診療区分別では、医科診療医療費が３兆5481億円で対前年度0.2％減（P.19）
▼社保審・医療保険部会は２月12日、第４期医療費適正化計画における地域フォーミュラリ、改正医療法を踏まえた対応、マイナ保険証の円滑な利用に向けた対応等を議論。地域フォーミュラリについては、第４期医療費適正化基本方針に都道府県及び国の必要な取組を追記するとともに、2026年度中に各都道府県に策定の場を設ける方針（P.20）
▼中医協・総会は２月13日、答申（2026年度診療報酬改定案等）をまとめ、上野厚労相宛に提出。基本診療料引上げとともに、ベースアップ評価料の拡充、物価対応料の新設を実施。ベア評価料や物価対応料の点数は27年６月から２倍とする。入院では病棟機能評価に加え、病院機能評価を導入。急性期病院一般入院基本料を新設。外来では、大病院と地域かかりつけ医との機能分化・連携の促進、かかりつけ医機能を強化。在宅医療では、重症患者の訪問診療や在宅での看取り等を積極的に担う医療機関を評価（P.6）
雇用・労働
▼厚労省は２月９日、毎月勤労統計調査の2025年分結果速報を公表。１人平均名目賃金（現金給与総額）は35万5919円で、対前年比2.3％増。消費者物価指数は対前年比3.7％上昇し、実質賃金は、５人以上事業所で1.3％減、30人以上事業所で1.1％減（P.18）