国 会
▼第51回衆院議員選挙は２月８日に投開票。定数465議席のうち自民が316議席、自民と連立与党を組む日本維新の会は36議席で、自民と維新を合わせて352議席を獲得。野党の立憲と公明による中道改革連合は49議席で、公示前から大幅減（P.14）
医療・医療保険
▼厚労省は１月29日、2024年度保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。保険医療機関等からの返還金額は48億5333万円で、前年度から２億2995万円増加。指導・監査等の実施件数は、個別指導は2494件（対前年度1030件増）、新規個別指導は5989件（同587件減）、適時調査は2729件（同19件減）、監査は34件（同12件減）（P.15）
▼薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会は２月２日、調剤の一部外部委託について意見交換。厚労省事務局は、政省令への規定等に際しての論点として、①一包化以外の特定調剤業務の範囲、②患者への事前説明、説明を行う場合の方法等、③委託先の薬局の地理的要件として３次医療圏を原則としつつ、地域の実情等に応じた弾力的な運用をあげる（P.18）
▼日本健康会議は２月３日、「2025年度版（24年度実績分）健康スコアリングレポート」を健保組合等に提供。保険者単位レポートに、新たに高血圧・脂質異常症・糖尿病の３疾患の１人当たり医療費データを追加（P.16）
年 金
▼社保審・年金数理部会は２月２日、2024年度の公的年金制度の財政状況等のうち、厚生年金保険、国民年金・基礎年金制度について厚労省から報告を聴取。６日には、国共済、地共済、私学共済について所管省等から聴取。24年度の各公的年金制度の時価ベースの年度末積立金は、厚生年金保険が247兆7618億円で対前年度比４兆7140億円（1.9％）増、国民年金は12兆3138億円で同2034億円（1.6％）減、国共済は10兆120億円で同1459億円（1.4％）減、地共済は30兆4746億円で同750億円（0.2％）増、私学共済は４兆1346億円で同1257億円（3.1％）増（P.6）
▼社保審・治療用装具療養費検討専門委員会は２月６日、既製品の治療用装具の販売価格等調査の結果を踏まえ、厚労省事務局が示した基準価格改定案を議論し、了承。調査結果では、最多販売価格の値上がり率は平均13.7％（中央値10.0％）であり、とくに輸入品（平均17.3％）は製造品（平均12.8％）より上昇率が高い傾向に。今回は、全ての製品について価格改定する方針（P.19）
雇用・労働
▼総務省は１月30日、「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」を公表。25年平均の就業者数は6828万人で、前年比47万人増となり、５年連続で増加。男女別では、男性が3702万人で同３万人増、女性は3126万人で同44万人増。25年平均の完全失業率は2.5％で前年と同率。完全失業者数も176万人で前年と同数に。労働力人口は7004万人で初めて７千万人を超え、47万人増（P.17）
時事評論
医療への支出の経済価値
日本赤十字社社長 清家 篤
論 壇
福祉国家を支えるデンマークの消費課税
―軽減税率、チョコ、書籍をめぐる議論―
明治大学専任准教授 倉地 真太郎