厚生労働行政
▼厚労省は１月29日、2025年の年間自殺者数（暫定値）を公表。25年１?12月の自殺者数は１万9097人で、24年の確定値２万320人から減少。統計開始以降、過去最少。男性は１万3117人、女性は5980人。前年比では、総数は３年連続、男性は２年連続、女性は３年連続の減少（P.15）
▼厚労省はこのほど、2023年所得再分配調査結果を公表。所得再分配によるジニ係数の改善度（0.5855→0.3825）は34.7％で過去最高。世帯単位の平均当初所得額は384.8万円で前回調査比9.1％減、平均再分配所得は467.7万円で同7.2％減（P.16）
医療・医療保険
▼社保審・医療部会は１月26日、改正医療法に盛り込んだオンライン診療に関する規定の整備に関して、実施医療機関の届出や受診施設の設置に係る届出等の政省令事項案を了承。新たに創設する「オンライン診療受診施設」は、医療従事者等の要件は設けず、営利法人でも設置可能（P.38）
▼中医協は１月28日と30日、総会を開き、28日は、2026年度診療報酬改定における個別改定項目の施設基準・算定要件・点数の見直し案、答申書の附帯意見案について議論。30日は、厚労省からパブコメや公聴会の報告を聴取し、個別改定項目の見直し案、附帯意見案を了承。次回の総会で厚労相に答申。医療情報取得加算、医療ＤＸ推進体制整備加算を廃止し、「電子的診療情報連携体制整備加算」を新設。後発医薬品使用体制加算、後発医薬品調剤体制加算等を廃止し、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」を新設（P.6）
▼地域医療構想等検討会は１月28日、新たな地域医療構想策定ガイドラインについて、地域での協議、地域医療構想調整会議の在り方等を議論。調整会議への地域住民の参画に関し、都道府県全体の調整会議に参画すること、各構想区域の協議への参画等ができるよう努めることとし、各協議事項について、保険者に対しては保険者協議会等の定期報告の場を設定することとする（P.19）
▼協会けんぽ・運営委員会は１月29日、2026年度都道府県単位保険料率、船員保険の同年度保険料率、保険料率に係る定款変更を了承。都道府県保険料率（平均保険料率9.9％）は佐賀支部の10.55％が最高、新潟支部の9.21％が最低で、その差は1.34ポイント。40支部で保険料率が低下する一方、算定上、上昇が見込まれる７支部については、厚労省からの要請や新設する特例措置により、2025年度の保険料率に据え置く（P.24）
▼社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会とあはき療養費検討専門委員会は１月30日、2026年度療養費改定に向けた議論を開始。柔整療養費では、「明細書の交付」、「施術所における費用の動向」、「患者ごとに償還払いに変更できる事例」を検討。保険者側委員は、いわゆる「部位転がし」等の不正請求への対応を求める（P.18）
労 働
▼労政審・労働条件分科会労災保険部会は１月14日、「労災保険制度の見直しについて（報告）」をとりまとめ、労政審として上野厚労相に建議。見直しの方向性として、暫定任意適用事業を廃止し労災保険法の順次強制適用を適当としたほか、遺族年金支給要件の性差の解消を適当としている（P.14）
時事評論
遅発性疾病と労災保険 東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
医療提供体制における一次医療・二次医療の再編成 金沢大学教授 石田 道彦