国 会
▼衆院は１月23日に解散。同27日に第51回衆院議員総選挙を公示、２月８日に投開票。各党の公約をみると社会保障関係では、自民が給付付き税額控除の制度設計、維新が社会保険料を引き下げる社会保障改革、中道が現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築、国民が社会保険料還付制度創設等を掲げる（P.12）
社会保障全般
▼諮問会議は１月22 日、会合を開き、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」（2026年１月試算）を示すとともに、有識者議員が「中長期の経済財政試算を踏まえた『責任ある積極財政』の実行に向けて」を提出。中長期試算のうち、国と地方のPBは、25年度は△7.0兆円程度、26年度は△0.8兆円程度の赤字となり、27年度に黒字化の見込み（P.17）
医療・医療保険
▼地域医療構想等検討会は１月16 日、新たな地域医療構想策定ガイドラインに係る医療需要の推計等、医療機関機能報告・病床機能報告と、医師確保計画の見直し等（医師手当事業等）について議論。医師手当事業の開始日は2028年度中の見込み（P.20）
▼社保審・医療部会は１月19 日、医療法等の一部を改正する法律に基づく改正事項のうち、病床数の適正化に対する支援に係る基準病床数の引下げ、重点医師偏在対策支援区域、外来医師過多区域等について議論（P.16）
▼中医協は１月21日、公聴会を開き、2026年度の次期診療報酬改定に対する意見を聴取。また、同23日の総会では、個別改定項目の施設基準・算定要件・点数の見直し案について議論。初・再診料、入院基本料等の引き上げとともに、「物価対応料」を新設。ベースアップ評価料を見直すほか、入院基本料等を引き上げる（P.6）
医療・医療保険
▼厚労省は１月23 日、総務省が同日公表した2025年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）を踏まえ、26年度の年金額改定を公表。基礎年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引上げとなり、国民年金は月額７万608円、厚生年金（標準的な年金額）は月額23万7279円（P.14）
介 護
▼社保審・介護給付費分科会は１月16 日、厚労相から諮問のあった2026年度介護報酬改定案（期中改定）を了承。改定率は、介護従事者の処遇改善分として＋1.95％、食費の基準費用額引上げ分として＋0.09％を合わせた＋2.03％（P.18）
▼厚労省は１月16日、介護保険の2026年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚労相が定める率及び額の諸係数を告示し、各医療保険者に事務連絡。26年度の第２号被保険者１人当たり負担見込額は８万9791円（P.18）
時事評論
ウェルビーイング分析で社会課題の析出を
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
経済学から公的医療保険における患者自己負担を考える
上智大学教授 中村 さやか