社会保障全般
▼高市首相は１月19日、記者会見で通常国会召集日の同23日に衆院を解散することを表明。同27日公示、２月８日投開票のスケジュールで総選挙を実施。また、現在、軽減税率が適用されている飲食料品について２年間に限り消費税の対象としないこととし、今後設置する「国民会議」で実現に向けた検討を加速する方針を示す（P.19）
医療・医療保険
▼厚労省は12月23日、2024年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果を公表。同年12月31日現在の届出医師数は34万7772人、薬剤師数は32万9045人で過去最高を更新し、歯科医師数は10万3652人で減少（P.24）
▼健保連は12月23日、2025年３月末現在の「健康保険組合の現勢」を公表。健保組合は1378組合で、前年同月から２組合減。内訳は、単一・連合組合が1123組合（全組合の81.5％）、総合組合は255組合（同18.5％）。保険料率（調整保険料率を含む）の平均は93.42‰で、事業主分は50.72‰、被保険者分は42.70‰に。協会けんぽの保険料率（100‰）超の組合は204組合（全組合の14.8％）。また、介護保険料率の平均は17.43‰（P.53）
▼厚労省は１月14日、「2016年全国がん登録生存率報告」、「2022年全国がん登録罹患数・率報告」、「2023年全国がん登録罹患数・率報告」の結果を公表。５年生存率は、前立腺がんが92.1％である一方、膵臓がんは11.8％と差がみられた（P.14）
▼中医協は１月14日、総会を開き、入院、賃上げに向けた対応、物価対応について議論した後、「2026年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」をとりまとめ。また、上野厚労相から、次期改定について意見を求める旨の諮問を受けた。「議論の整理」では、物価や賃金、人手不足等への対応、医療機関の機能の分化・連携等を示す（P.6）
▼厚労省は１月14日、中医協・総会に2025年度（24年７月１日〜25年６月30日）の先進医療の実績を報告。総金額は約1084億円で、前年度から約155億６千万円増加（P.16）
▼中医協は１月14日、16日、総会を開催。14日に上野厚労相から諮問を受け、16日に薬担規則、療担規則等の見直し案を上野厚労相に答申。医療法改正に伴い、保険薬局内にオンライン診療受診施設の開設を禁止するとともに、保険医療機関管理者の案件・責務を規定する。改正医療法の施行に合わせ、2026年４月１日に施行（P.19）
▼自民・社会保障制度調査会の医療委員会は１月16日、厚労省から高額療養費制度の見直しと、OTC類似薬の見直しの方向性について聴取し、意見交換。委員からは、高額療養費の年間上限設定を評価する意見や、スイッチOTCの議論を進める必要性を指摘する意見があった（P.18）
介 護
▼厚労省は12月19日、2024年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表。2018年４月に創設された介護医療院は917施設となり、前年から15.9％増加（P.17）
時事評論
ＯＴＣ類似薬の保険適用除外（続）
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
なぜ、韓国の若者は子どもを産まなくなったのか？
大阪経済法科大学教授 呉 紅敏