国 会
▼参院厚労委は12月４日、医療法等改正案の質疑を終局した後、討論を経て採決し、共産、れ新を除く賛成多数で可決。また、自民・立憲・維新・国民・公明の５党共同提出の17項目の附帯決議を、共産を除く与野党の賛成多数で採択。翌５日の参院本会議で、同改正案は可決・成立。附帯決議では、医師手当事業の実施による保険料上昇の抑制等の措置を求める（P.16）
社会保障全般
▼財政審は12月２日、「令和８年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、片山財務相に提出。社会保障について、「改革を通じた保険料負担の抑制努力の継続」と「経済・物価動向等への的確な対応」の双方に応える必要があるとして、医療等の方向性を提示（P.12）
▼自民と維新の社会保障制度改革協議体は12月４日、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方について、対象とする医薬品の範囲や特別の料金の設定等を議論（P.18）
▼厚労省は12月２日、2024年国民健康・栄養調査の結果の概要をとりまとめ、公表。糖尿病有病者は約1100万人と推計し、1997年以降継続して増加（P.14）
▼諮問会議は12月５日、「令和８年度予算編成の基本方針案」を政府に答申（12月９日閣議決定）し、2026年度予算編成に向けた課題のうち、社会保障分野について議論。有識者議員が新たな将来見通しを示すことや、給付と負担の見える化等を要請（P.17）
医療・医療保険
▼高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟は12月３日、高額療養費制度の見直しに関して政府に提出する要請文をとりまとめ。また、新たな会長には後藤茂之氏（自民）が就任。要請では、外来特例の見直しについて、丁寧かつ慎重な議論を求める（P.20）
▼中医協は12月３日と５日、総会を開催。３日の総会では、厚労省事務局から2025年度薬価調査、特定保険医療材料価格調査の結果速報について報告を聴取。薬価の平均乖離率は4.8％で過去最低に（P.24）
▼社保審・医療保険部会は12月４日、医療保険制度における出産に対する支援の強化、医療保険制度改革（高齢者医療における負担の在り方、金融所得の勘案、入院時の食費・光熱水費）、2026年度診療報酬改定の基本方針について議論。厚労省事務局は、出産費用のうち分娩対応分について、現行の出産育児一時金に代えて現物給付化（全国一律の給付水準）するとして、基本単価を設定して支給する考え方を提示（P.6）
介 護
▼社保審・介護保険部会は12月１日、持続可能性の確保に関する項目のうち、利用者負担割合（「一定以上所得」、「現役並み所得」）の判断基準、補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方について議論。利用者負担割合について厚労省事務局は、２割負担となる「一定以上所得」の対象範囲の拡大に関する試算を提示（P.38）
時事評論
介護保険のこれまでと見直し議論
立正大学教授 西村 淳
論 壇
「ケアの金融化」とは何か
東京大学大学院准教授 米澤 旦