国 会
▼衆院厚労委は11月26日、医療法等改正案の質疑を終局し、併せて２つの修正案の撤回を許可。その後、自民・立憲・維新・国民・公明の５党共同提出の修正案の趣旨説明を聴取、討論を経て採決し、賛成多数で政府原案及び修正案を可決。修正案を含む政府原案は翌27日の衆院本会議で可決、同日、参院に送付（P.17）
社会保障全般
▼自民と維新の社会保障制度改革協議体は11月26日、医療・介護保険制度における金融所得の勘案、地域フォーミュラリ及び長期収載品について厚労省等から説明を聴取し議論。金融所得の勘案については、「医療・介護保険制度における金融所得の公平な取扱いに関する関係府省庁会議」に示したスキーム案等をもとに議論（P.18）
▼政府は11月28日、2025年度一般会計補正予算案等を決定。総合経済対策の裏づけとなり、一般会計総額は18兆3034億円。厚労省関係の補正予算は追加総額２兆3252億円で、うち「医療・介護等支援パッケージ」が１兆3649億円。医療分野では、賃上げ・物価上昇に対する支援に5341億円（賃上げ分1536億円、物価上昇分3805億円）等を計上（P.24）
医療・医療保険部会
▼中医協は11月24日、調査実施小委員会を開き、医療経済実態調査結果をまとめ、総会で承認。2023年度と24年度の１施設当たりの損益率の平均値は、一般病院全体は△7.5％、△7.3％。一般病院のうち医療法人は△1.1％、△1.0％。厚労省の分析では、一般病院全体の約７割が赤字（P.6）
▼社保審・医療保険部会は11月27日、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方、国保制度の取組強化の方向性等について議論。このうちOTC類似薬については、保険給付の維持を前提に、こどもや難病患者、長期療養者に配慮したうえで別途負担を求める方向で大筋合意（P.38）
▼中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月28日、厚労省事務局から控除対象外消費税の診療報酬による補填状況について報告を聴取。次期2026年度改定では、診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わないことを決定し、総会で承認。（P.14）
▼健保連など支払側６団体は11月28日、上野厚労相あての「令和８年度診療報酬改定に関する要請」を提出。①医療の在り方を改革し医療機関・薬局の経営健全化、医療従事者の賃上げを担保、②確実な適正化とセットで真にメリハリの効いた改定、③医薬品・医療材料について、ライフサイクルに応じた市場の棲み分け、根拠に基づく適切な価格設定と適切な使用方法、費用対効果評価制度のより一層の活用を追求することを要求（P.16）
▼協会けんぽは11月28日、運営委員会を開き、2026年度平均保険料率、同年度事業計画案等について議論。今後の保険料率や準備金の在り方について、準備金の適正な水準を踏まえ、保険料率の引下げを求める意見があった一方、引下げによる国庫補助率への影響を懸念する意見が出される（P.12）
時事評論
医療と介護は人材次第
日本赤十字社社長 清家 篤
論 壇
傷病手当金と休業補償給付の併給調整
北海道大学大学院教授 川久保 寛