国 会
▼衆院厚労委は11月19日、参院厚労委は20日、上野厚労相の所信的あいさつ等を踏まえて質疑。上野厚労相は、高額療養費制度の見直しについて、医療保険制度改革全体のなかで議論し、結論を得ることとし、「年末のとりまとめに向けて議論を進めているが、現時点で具体的な結論の時期は決めていない」とのべる（P.24）
▼衆院厚労委は11月21日、「医療法等の一部を改正する法律案」を質疑。また、25日には、自民・維新・公明の共同提出による修正案、立憲・国民の共同提出による修正案の提案理由説明をそれぞれ聴取するとともに、参考人からの意見陳述を実施（P.18）
社会保障全般
▼政府は11月21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定。国費等の総額は21.3兆円規模で、2025年度補正予算の早期成立に取り組む。医療分野では、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援等を盛り込む。また、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため社会保障制度改革を着実に実行することを明記（P.17）
医療・医療保険
▼自民・厚労部会は11月20日、厚労省から2026年度予算編成における主な課題及び税制改正要望について説明を聴取し、意見交換。予算編成の主な課題では、①診療報酬改定・薬価改定、24年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善分の３年目の対応、②持続可能な社会保障制度のための改革、③その他（医師偏在是正に向けた経済的インセンティブ等）をあげる（P.16）
▼社保審・医療保険部会は11月20日、OTC類似薬の保険給付の在り方について患者団体からヒアリングを行うとともに、出産に対する支援の強化、2026年度診療報酬改定の「基本方針」（骨子案）について議論。OTC類似薬の保険給付見直しについて患者団体は保険適用除外に反対（P.6）
▼中医協は11月21日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開き、特別調査（①長期処方やリフィル処方の実施状況、②後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況、③医療ＤＸの実施状況等）の結果をまとめる。長期収載品の選定療養の認知度は70.3％、支払った経験がある者は5.4％（P.38）
▼社保審・高額療養費制度在り方専門委員会は11月21日、高齢者の外来特例や自己負担限度額について議論。外来特例見直しや、長期継続利用者への配慮の必要性で概ね意見が一致（P.12）
介 護
▼社保審・介護保険部会は11月20日、制度の持続可能性に向けて、厚労省事務局が示した１号保険料負担の在り方、「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準、金融所得・資産の反映の在り方等に係る論点を踏まえ、議論。「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準について、２割負担の対象範囲を拡げること等については賛否の意見があった（P.14）
時事評論
医療保険による薬剤給付の見直し
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
ドイツにおける介護の質確保策の変遷
明治大学教授 小西 啓文