国 会
▼衆院本会議は11月４、５日、参院本会議は同５、６日、高市首相の所信表明演説に対する各党代表質問。高市首相は、社会保障制度改革について、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現とともに、「国民会議」で税と社会保障の一体改革等について、与野党で議論を進める考えを示す（P.24）
社会保障全般
▼日本成長戦略本部は11月４日、初会合を開き、日本成長戦略会議の設置を決定、戦略会議は同10日に初会合。戦略会議がまとめた重点施策では、創薬・先端医療分野で「攻めの予防医療を通じた健康増進を実現するため、エビデンスに基づくヘルスケアサービスの開発を支援」等をあげる（P.20）
▼財政審・財政制度分科会は11月５日、「秋の建議」とりまとめに向けて議論を開始。同日は、財政総論、地方財政、社会保障①（総論、医療）について、財務省事務局の提出資料をもとに議論。社会保障①の医療では、2026年度診療報酬改定について、「経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努力両立」を指摘し、機能強化加算の廃止、外来管理加算の廃止または地域包括診療料等への包括化等をあげる（P.6）
▼自民党は11月11日、2025年度補正予算案の編成にあたり、同党厚労部会が６日にまとめた厚生労働関係の医療等分野の賃上げ・処遇改善、物価高対応、持続可能な提供体制の構築等の重点事項を盛り込んだ「総合経済対策に向けた提言」をとりまとめ、高市首相に申入れ（P.18）
▼日本維新の会は11月11日、「新たな『総合経済対策』の策定に向けた提言」をとりまとめ、高市首相に申入れ。「社会保険料を下げる改革」として、高齢者の窓口負担割合等への金融所得反映の法案提出等を明記（P.19）
医療・医療保険
▼中医協・総会は11月５日、入院（包括期入院医療、入院料に包括される薬剤等）、個別事項（がん対策、難病対策等）について、また同７日、外来（療養・就労両立支援指導料、オンライン診療）、入院時の食費・光熱水費、入院から外来への移行について議論（P.42）
▼社保審・医療保険部会は11月６日、薬剤給付の在り方（長期収載品・先行バイオ医薬品・OTC類似薬）等について議論。OTC類似薬の保険給付対象からの完全除外には慎重な意見が多く、選定療養や償還率変更の検討を求める意見も（P.14）
▼日本臨床整形外科学会は11月９日、「療養費はだれのため？～その支払いは正当ですか？～」をテーマに、2025年度シンポジウムを開催。厚労省保険局医療課の吉田保険医療企画調査室長が「療養費の仕組みと運用について」をテーマに基調講演。（P.16）
雇用・労働
▼政府は10月28日の閣議で、「2025年版過労死等防止対策白書」を決定。24年度における労災認定件数は、脳・心臓疾患で241件、精神障害で1055件（P.17）
時事評論
OTC類似薬の保険適用除外
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
医療保険における職域の意味
―ドイツ企業疾病金庫の変容―
大分大学教授 松本 由美