国 会
▼政府は10月22日、臨時閣議で各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚労副大臣には長坂康正氏（自民）が就任。主に労働、福祉、年金分野を担当。仁木博文副大臣（自民）は再任。厚労大臣政務官には神谷政幸氏（自民）、栗原渉氏（自民）が就任（P.19）
▼衆参本会議は10月24日、高市首相から所信表明演説を聴取。高市首相は、医療機関や介護施設について診療報酬・介護報酬への賃上げ・物価高の適切な反映、報酬改定の時期を待たない補助金の措置等を掲げ、社会保障制度における給付と負担の在り方については、国民会議を設置し、「給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していく」との考えを示す（P.18）
厚生労働行政
▼上野厚労相は10月22日、初登庁し、就任あいさつするとともに、記者会見、事務引継ぎ等に臨んだ。記者会見で、社会保障改革と医療・介護現場の支援への取組みについて問われ、「次期診療報酬改定を踏まえた必要な対応についても、丁寧に議論を重ねて取り組んでいきたい」との考えを示す（P.14）
医療・医療保険
▼社保審・高額療養費制度在り方専門委員会は10月22日、①高齢化の進展や医療の高度化等により増大する医療費への対応、②年齢にかかわらない負担能力に応じた負担、③セーフティネット機能としての高額療養費制度の在り方等の論点をもとに議論（P.16）
▼健保連は10月22日、「皆保険存続の危機！持続可能な制度のために今こそ抜本改革を ―現役世代を守れ、2025年問題は終わっていない―」をテーマに、2025年度健保組合全国大会を開催。大会では、①現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現、②保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保、③安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療ＤＸの推進、④加入者の健康を支える健保組合の保健事業の充実・拡充、の４項目を決議し、巽慎一厚労省大臣官房審議官に手交（P.6）
▼公明党の健保組合議員懇話会と厚労部会は10月23日、健保連から健保組合全国大会における決議事項の実現を求める要請書の提出を受け、意見交換（P.20）
▼社保審・医療保険部会は10月23日、①医療保険制度における出産に対する支援の強化、②医療保険制度改革（高齢者医療制度の負担のあり方）、③2026年度診療報酬改定の基本方針について議論。出産への支援の強化で厚労省事務局は、25年冬頃を目途に給付体系の骨格のとりまとめを提案。高齢者医療制度では、応能負担等の負担のあり方、「現役並み所得」の判断基準のあり方を「議論の視点」にあげる（P.24）
▼中医協・総会は10月24日、精神医療、敷地内薬局について議論。入院の精神医療について、多職種による質の高い医療の提供、患者の特性に応じた治療・ケアの推進等を論点に、意見交換。敷地内薬局について厚労省事務局は、特別調剤基本料Ａの適用範囲等について見直しの検討を提案（P.20）
時事評論
2040年に向けた地域共生社会の実現
早稲田大学教授 野口 晴子
論 壇
戦後ドイツ社会保険諸制度の変容
成城大学教授 森 周子