国 会
▼自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表は10月20日、国会内で会談し、連立政権合意書に調印。合意書は、経済財政関連施策、社会保障政策、人口政策及び外国人政策等の12の柱で構成し、内容の精緻化のため、両党による実務者協議体を設置して確実な履行を図る（P.19）
▼第219回臨時国会が10月21日に召集され、同日、衆参本会議での首班指名選挙により自民党の高市早苗総裁を第104代内閣総理大臣に指名。新内閣発足にあたり高市首相は、厚生労働大臣に上野賢一郎氏、財務大臣に片山さつき氏を起用。初閣議で高市首相は、物価高への対応等を含む「総合経済対策」の策定を指示（P.18）
医療・医療保険
▼内閣府は10月10日、「認知症に関する世論調査」（速報）の結果を公表。今までに認知症の人と接したことが「ある」と回答した者は60.5％、「認知症基本法」の成立を知らないと回答した者は75.8％（P.16）
▼厚労省は10月10日、2023年度国民医療費の概況を公表。総額は48兆915億円で、前年度から１兆3948億円、3.0％増加。人口１人当たり国民医療費は38万6700円で、前年度から１万3000円、3.5％増加。制度区分別にみると、公費負担医療給付分は３兆4594億円（対前年度0.8％減）、医療保険等給付分が21兆5147億円（同2.0％増）、後期高齢者医療給付分が17兆2072億円（同4.6％増）、患者等負担分が５兆9101億円（同4.6％増）に（P.38）
▼日本健康会議は10月14日、「日本健康会議2025」を開催し、「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」の達成状況を公表。宣言３「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする」の達成法人数は13万2589法人で、達成率は88.4％（P.6）
▼地域医療構想及び医療計画等に関する検討会は10月15日、新たな地域医療構想策定ガイドラインに関し、厚労省事務局が示した構想の策定・取組みの進め方、必要病床数等の医療需要の見込みについて議論（P.14）
▼社保審・医療保険部会は10月16日、医療保険制度改革の個別課題を検討。薬剤自己負担見直しについて、長期収載品、バイオ医薬品の保険給付の在り方、OTC類似薬の保険適用の見直しが論点に（P.24）
▼中医協・総会は10月17日、外来医療（かかりつけ医機能に係る評価、生活習慣病に係る評価、外来機能の分化の推進）、個別事項（後発品やバイオ後続品の使用促進等）について議論。かかりつけ医機能に係る評価では、診療側委員と支払側委員が機能強化加算について双方の意見を主張（P.44）
年 金
▼年金シニアプラン総合研究機構は９月30日、「年金シニアプランフォーラム2025」を開催。厚労省の朝川知昭年金局長が「年金制度改革法について」をテーマに特別講演。2025年年金制度改正の概要、今後の課題について説明。次期制度改正の課題として広報の重要性と所得再分配機能の強化を示す（P.17）
時事評論
一般診療所開設の最近の動向と課題
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
移動の自由
―「いつでも、どこへでも」は守られるか―
小樽商科大学教授 片桐 由喜