医療・医療保険
▼厚労省は９月19日、医療法第25条の規定に基づき、2022年度に各都道府県等が実施した病院に対する立入検査の結果を公表。22年度の立入検査は、8136病院中7146病院、実施率は87.8％。医師数の適合率は98.3％で、前年度と同率（P.17）
▼厚労省は10月１日、健保組合、日本年金機構等に対し、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」を通知。併せてＱ＆Ａも事務連絡（P.53）
▼厚労省は10月２日、経団連、日商、連合、健保連、協会けんぽ等の被用者保険者・関係団体に、「被用者保険被保険者証の有効期限到来前のマイナ保険証及び資格確認書の取扱い等に関する周知依頼」を事務連絡（P.20）
▼中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会は10月８日、厚労省事務局から2020〜22年度の補填率に関する集計の誤りについて聴取。消費税負担額の計算過程で水道光熱水費を支出に計上していなかった等の誤りがあった（P.14）
▼中医協・総会は10月８日、①急性期入院医療（入院基本料と医療機関の機能、「重症度、医療・看護必要度」等）、②高度急性期入院医療（特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料等）について議論。急性期における病院機能を踏まえた評価のあり方について、救急搬送の受入や全身麻酔手術の実績に応じた基準の設定等を求める意見（P.6）
年 金
▼企業年金の加入者のための運用等の見える化等に関する懇談会は10月７日、情報開示内容や開示対象等、運用の見える化の実現に向けた具体的な検討を開始。2025年年金制度改正法による私的年金制度の見直しとして、企業年金の加入者のための情報開示の具体化に向けた検討等を実施（P.12）
介 護
▼厚労省は９月30日、2024年度介護給付費等実態統計の結果を公表。24年５月〜25年４月審査分の年間実受給者数は675万4000人で前年度から12万1900人、1.8％増加。費用額累計は11兆9381億円で、前年度から4242億円、3.7％増加（P.24）
▼社保審・介護保険部会は10月９日、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、地域包括ケアシステムについて議論。厚労省事務局は、地域の類型の考え方等、地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組みを提案（P.18）
雇用・労働
▼厚労省は９月30日、2025年版労働経済白書を閣議に報告し、公表。特集では、医療・福祉等の人材確保に向け、スキルや経験に応じて賃金が段階的に上昇する仕組みの構築等の重要性を強調（P.16）
▼労政審は10月３日、厚労省事務局から2026年度予算概算要求、分科会及び部会の審議状況、法案の国会審議結果について報告を聴取し、意見交換（P.19）
時事評論
脳死下臓器移植が示す医療の課題
慶應義塾大学教授 伊藤 由希子
論壇
医療保険における被保険者の行動と保険給付の制限
駒澤大学教授 原田 啓一郎