医療・医療保険
▼中医協は９月10日、総会を開き、歯科医療、調剤について議論。厚労省事務局は、歯科医療について、障害者歯科医療、歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療等を論点にあげる。調剤の議論では、後発医薬品調剤体制加算について、診療側委員が不可欠としたのに対し、支払側委員は今後も加算を続けることには疑問と反論（P.20）
▼協会けんぽは９月10日、運営委員会を開き、2026〜30年度の収支見通しを基に議論。協会けんぽの実績を踏まえた試算では、平均保険料率10％に据え置いた場合、いずれのケースでも30年度まで単年度収支は黒字基調で推移し、準備金残高は法定準備金の8.4〜9.3か月分の水準に達する。このほか、協会けんぽDXの一環として「けんぽアプリ」を2026年１月にリリースすること等を説明（P.6）
▼中医協・入院・外来医療等分科会は９月11日、診療情報・指標等作業グループ、DPC/PDPS等作業グループから最終報告を聴取するとともに、①包括的な機能を担う入院医療、②「重症度、医療・看護必要度」、③働き方・タスクシフト／シェア、④病棟における多職種でのケアについて議論（P.21）
▼地域医療構想・医療計画等検討会は９月11日、医師偏在対策、診療科偏在対策等の方向性について議論。厚労省事務局は、診療科偏在対策として遠隔医療の活用を進めること等の方向性を示し、概ね異論なし（P.16）
▼日本整形外科学会は９月11日、高齢労働者の増加により、転倒等労災における高齢労働者の割合が増えたことを踏まえ、勤労者のロコモ対策を提唱。運動、生活習慣改善、骨粗鬆症対策等を提言（P.19）
年 金
▼労働政策研究・研修機構は９月８日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者調査）の結果を公表。企業調査では、適用拡大対象企業のうち、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が６割。労働者調査では、社会保険加入が回避を上回る。今後のさらなる適用拡大で加入する意向の者の理由は、「将来の年金額を増やしたい」が47.3％で最多（P.42）
介 護
▼社保審・介護保険部会は９月８日、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、介護情報基盤について議論。厚労省事務局は提供体制について、全国を人口規模で３地域に分け、中山間・人口減少地域では、常勤等要件緩和、訪問介護に月単位の定額報酬の導入、給付に代わる新たな事業創設を提案（P.26）
雇用・労働
▼高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会は９月８日、改正安衛法で規定された事業者が講ずべき高年齢労働者の労災防止措置等に関する指針について、検討を開始。「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を法律に基づく指針に格上げする方針（P.18）
時事評論
再分配政策の課題
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
iDeCoの拡充がもたらす私的年金の視座の転換
名古屋経済大学教授 谷内 陽一