厚生労働行政
▼厚労省は８月26日、自民・厚労部会に2026年度同省予算概算要求及び税制改正要望を説明し、同29日に財務省に提出。厚労省予算概算要求の一般会計総額は34兆7929億円（対前年度当初予算比4865億円増）で過去最大。このうち、年金・医療等に係る経費は32兆9387億円（同3516億円増）。なお、物価高対策を含む重要政策等や診療報酬改定・薬価改定への対応、24年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善の３年目の対応等は予算編成過程で検討（P.6）
医療・医療保険
▼中医協は８月27日、総会を開き、マイナ保険証の利用促進等について議論。厚労省事務局は、９月19日からスマホ保険証の利用を開始することを説明したうえで、スマホ保険証で資格確認できなかった場合、その場でマイナポータルにログインし、表示された資格情報の画面を提示することで資格確認を行うとの方針を示す。同方針を実現するための関係告示の改正について、福岡厚労相から諮問を受け、中医協として改正案を答申（P.22）
▼厚科審・医療用医薬品迅速・安定供給部会は８月27日、初会合。厚労省事務局が、国民の生命を守るため、安定確保にとくに配慮を必要とする「安定確保医薬品」の見直し案を示した。現行の506成分から759成分に拡大し、ワクチンや血液製剤類も対象とする（P.14）
▼中医協・入院・外来医療等の調査・評価分科会は８月28日、2025年度調査結果をまとめるとともに、同調査結果等を踏まえ、①高度急性期入院医療、②入退院支援、③外来医療、④データ提出加算について議論（P.17）
▼社保審・医療保険部会は８月28日、会合を開き、①診療報酬改定の基本方針、②マイナ保険証の利用促進、③電子処方箋・電子カルテの目標設定等について議論。診療報酬改定の基本方針では、前回改定と同様、12月上旬にとりまとめるスケジュールを了承（P.44）
▼社保審・医療保険部会の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会は８月28日、保険者（日本航空健保組合理事長の岡敏樹氏、計機健保組合常務理事の日原順二氏）、学識者（東京大学大学院医学系研究科教授の康永秀生氏）、医療関係者（国立がん研究センター中央病院呼吸器内科長の後藤悌氏）からヒアリング（P.16）
▼厚労省は８月29日、2024年度の「医療費の動向」、「医科医療費（電算処理分）の動向」、「歯科医療費（電算処理分）の動向」、「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表。24年度の医療費は48.0兆円で過去最高となり、対前年度0.7兆円、1.5％増加。医療費の19年度から24年度までの平均の伸び率は1.9％となり、新型コロナウイルス感染拡大前の医療費の伸びと同程度に近づいた（P.38）
年 金
▼厚労省は８月29日、2025年度市区町村国民年金事業功績厚労大臣表彰式を開き、千葉県船橋市、東京都大田区、大阪府和泉市、兵庫県神戸市が大臣表彰を受けた（P.15）
時事評論
興味・関心からはじまる地域づくり
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
韓国の貧困・低所得者に対する「資産形成支援事業」
神奈川県立保健福祉大学准教授 松江 暁子