参院選
▼第27回参院議員選挙は７月20日、投開票。改選124議席（選挙区74議席、比例代表50議席）の通常選挙と、非改選の欠員補充１議席をあわせた125議席のうち、自民と公明の与党は47議席の獲得に止まり、非改選の75議席と合わせて122議席で、過半数を維持できず（P.14）
医療・医療保険
▼支払基金は６月24日、2024年度の診療報酬等確定状況等を公表。確定件数は13億2627万件（前年度比1.6％増）、確定金額は15兆1399億円（同1.4％増）。23年度に比べ低めの伸びながら、コロナ関連点数を除いた場合（推計値）、確定金額は3.8％増（P.42）
▼医師の偏在対策等に関する検討会は６月25日、医学部定員等について意見交換。厚労省事務局は、医学部入学前・在学中・卒業後の各段階における医師の確保に向けた対応方策の検討、都道府県における医師確保に関する取組状況等の調査等の検討を提案（P.23）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は７月３日、DPC/PDPS等作業グループ、診療情報・指標等作業グループから検討状況について報告を聴取するとともに、急性期入院医療、救急医療について議論（P.19）
▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は７月11日、産科医療補償制度に関するアンケート調査の結果について報告を受け、意見交換。制度の認知度については、「聞いたことがある」と回答した一般の妊産婦・保護者は57.6％であり、制度の認知度の低さが課題に（P.15）
▼中医協は７月16日、費用対効果評価専門部会、総会を開き、総会では2026年度診療報酬改定に向け、外来医療について意見交換。厚労省事務局は、要支援・要介護高齢者の需要増加が見込まれることを踏まえた重視すべき事項、かかりつけ医機能報告制度を踏まえた評価の在り方、生活習慣病対策のさらなる推進等を論点にあげる（P.18）
▼健保連は７月18日、定時総会を開き、2024年度事業報告・同収入支出決算、役員人事等を了承。宮永会長はあいさつで、2025年度健保組合予算早期集計結果について、経常収支差引額は約3800億円の赤字、赤字組合数は全体の約８割である状況等をあげ、「これ以上の負担増は解散リスクを一層高めることにもなりかねない」と危機感を示す（P.6）
年 金
▼確定拠出年金教育協会は７月11日、「日本ＤＣフォーラム」を開き、厚労省年金局の海老敬子企業年金・個人年金課長が「ＤＣ制度の現状と今後の展望について」をテーマに基調講演（P.14）
介 護
▼社保審・介護保険部会は６月30日、地域共生社会の在り方検討会議「中間とりまとめ」の報告を受けるとともに、介護保険制度に関するその他の課題（身寄りなし高齢者への対応と権利擁護等）について議論（P.20）
時事評論
診療報酬改定は「最重要」なのか 慶應義塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
就職氷河期世代の支援について 静岡県立大学教授 藤本 健太郎