社会保障全般
▼「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は６月23日、厚労省事務局が示した「課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）」をもとに議論（P.18）
▼全国社労士会連合会は６月30日、通常総会を開き、2024年度事業報告・決算、2025年度事業計画・予算等を了承するとともに、29日の会長選挙で選出された若林正清氏の新会長就任など、役員改選を承認（P.19）
医療・医療保険
▼厚労省は６月25日、2024年社会医療診療行為別統計の結果を公表。医科入院の１件当たり点数は６万1028.2点（対前回1.3％増）、１日当たり点数は4219.9点（同4.8％増）、医科入院外の１件当たり点数は1478.5点（同0.2％減）、１日当たり点数は996.6点（同1.0％減）。24年度診療報酬改定で特定疾患処方管理加算１を廃止した影響により「投薬」が減少し、医科入院外の１件当たり点数が減少（P.6）
▼国保中央会は６月27日、2024年度国民健康保険・後期高齢者医療の医療費速報を公表。市町村国保・国保組合計の被保険者数は2519万人で対前年度比4.3％減、医療費は10兆820億円で同3.0％減、１人当たり医療費は40万187円で同1.4％増。後期高齢者医療の被保険者数は2010万人で同3.2％増、医療費は19兆3942億円で同4.2％増、１人当たり医療費は96万4905円で同0.9％増（P.22）
▼社保審・医療保険部会の高額療養費制度在り方専門委員会は６月30日、患者団体等からヒアリングを実施。患者団体等は、見直し後も引き続き治療が継続できるよう要望。今後、保険者や医療関係者等からヒアリングを行う（P.17）
▼中医協は７月９日、薬価専門部会、診療報酬改定結果検証部会、総会を開催。薬価専門部会では関係業界からのヒアリングを実施、検証部会では特別調査の調査票案を了承。総会では、認知症治療薬「レケンビ」の費用対効果の総合的評価案について、介護費用を含めるかどうかを改めて議論することを決定。いずれの場合でも薬価は15％引下げとなる見込み（P.16）
▼全国知事会と医療関係団体は７月９日、社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定等についての意見交換。日医の松本会長は「骨太方針2025」を踏まえ、「年末の予算編成における診療報酬改定に期待できる書きぶり」とあいさつ（P.15）
▼全総協はこのほど、会員243組合の2024年度決算見込をとりまとめ。対前年度比で高齢者拠出金等は4.73％増と高止まりしているものの、適用拡大等で保険料収入が5.61％増となり、全体では229.3億円の黒字（P.14）
年 金
▼GPIFは７月４日、2024年度業務概況書を公表。24年度の運用実績は、収益率が0.71％、運用収益額が１兆7334億円で、24年度末時点の運用資産額は249兆7821億円。市場運用を開始した01年度から24年度までの累積収益額155兆5311億円で、年率換算の収益率は4.20％に（P.12）
時事評論
減税と社会保険料をめぐる議論
立正大学教授 西村 淳
論 壇
新たな「療養介護福祉士」の創設
～介護人材不足対策の視点から～
淑徳大学教授 結城 康博