国 会
▼第27回参院議員選挙が７月３日に公示。投開票日は７月20日、定数124議席（比例50議席、選挙区74議席）と非改選の欠員１議席の計125議席が争われる。各政党の公約では、自民は１人２万円給付の実施、医療・介護等の公定価格の引上げ、厚生年金の適用拡大等の実施等、公明は基礎年金の給付水準底上げや、「106万円」や「130万円」の壁を意識せずに働ける仕組みの構築等をあげる。立民は医療・介護等従事者の処遇改善や現役世代と若者の年金底上げ、維新は社会保険料改革で年６万円の負担減、国民は負担能力に応じた窓口負担の実現による現役世代の社会保険料軽減等をあげる（P.6）
社会保障全般
▼厚労省は７月４日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表。23年の１世帯当たり年間平均所得額は、全世帯で536万円となり、前年から2.3％増加（P.13）
医療・医療保険
▼中医協は６月25日、保険医療材料専門部会、薬価専門部会、総会を開催。総会では、薬価調査・特定保険医療材料価格調査の実施を承認（P.18）
▼「令和DXビジョン2030」厚労省推進チームは７月１日、電子処方箋・電子カルテの目標設定について議論。電子処方箋と電子カルテ／共有サービスの一体的な導入を進め、遅くとも2030年までに全ての医療機関への導入を目指すことを新たな目標に掲げる（P.14）
▼福岡厚労相と平デジタル相は７月２日、スマートフォンをマイナ保険証として利用可能とする実証事業に参加する国立病院機構東京医療センターを視察。マイナカードの電子証明書機能のスマホ搭載は、2023年５月からAndroidスマホ、25年６月24日からiPhoneでサービスを開始。スマホ搭載のマイナ保険証による医療機関の受付は、９月から順次希望する医療機関で運用を開始（P.12）
▼社保審・医療部会は７月４日、地域医療構想、医師偏在等の検討体制について、厚労省事務局の提案をもとに議論。新たに、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」と、その下に４つのＷＧを設置し、秋頃に中間とりまとめを予定（P.17）
▼協会けんぽは７月４日、2024年度の決算見込み（医療分）を公表。収入は11兆8525億円、支出は11兆1939億円で、収支差は6586億円となり、15年連続の黒字決算。その結果、24年度末の準備金残高は５兆8662億円で過去最高を更新し、法定準備金の6.6か月分相当まで積み上がる（P.38）
年 金
▼社保審・年金部会は６月30日、厚労省事務局から、同20日に公布された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（年金制度改正法）等について報告を受け、意見交換。附則に検討規定を置いた基礎年金拠出期間の延長や第３号被保険者制度の在り方等について、今後の検討の必要性を指摘する意見があった（P.16）
時事評論
「社会」と「保険」の両面性
日本赤十字社社長 清家 篤
論 壇
救急医療と急性期の医療提供体制
一橋大学教授 高久 玲音