社会保障全般
▼自民・明るい社会保障改革推進議員連盟は６月19日、福岡厚労相に提言を提出。今後、取り組むべき課題として、①女性特有の健康課題へのさらなる対応、②全ての国民が健康に活躍できるための予防・健康づくりのさらなる推進を求める（P.19）
▼全世代型社会保障構築会議は６月23日、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について説明を聴取し意見交換。年金制度改正について、企業規模要件等の段階的撤廃を評価する意見も（P.18）
厚生労働行政
▼福岡厚労相は７月１日の閣議後記者会見で、７月８日付で発令する厚労省幹部人事異動を発表。厚生労働審議官に山田雅彦職業安定局長、保険局長に間隆一郎年金局長、年金局長に朝川知昭政策統括官（総合政策担当）を起用。伊原和人厚生労働事務次官、迫井正深医務技監は留任（P.16）
医療・医療保険
▼日医は６月22日、定例代議員会を開き、2024年度事業報告について執行部から報告を聴取するとともに、同年度決算等を了承。冒頭あいさつした松本会長は、「骨太の方針2025」について、「年末の予算編成における診療報酬改定に期待ができる書きぶりとなった」と評価（P.24）
▼日看協は６月24日、2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」結果を公表。病院勤務者の賃金額に対する全体的な満足度は、「満足」と「やや満足」を合わせて11.8％で、前回2012年調査の25.5％から減少（P.15）
▼中医協は６月25日、総会を開き、医療提供体制について、厚労省事務局が、①病院・診療所・訪問看護ステーション、②歯科医療機関、③薬局・薬剤師に関する課題を示し、議論。病院・診療所等に関しては、患者の高齢化や生産年齢人口の減少等への対応、急性期機能の維持・確保等を課題にあげる（P.12）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は６月26日、①働き方・タスクシフト／シェア、②病棟における多職種でのケア、③入退院支援、④リハビリ、⑤食事療養について議論（P.20）
年 金
▼政府は６月20日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」を公布し、厚労省は同日付で関係機関・団体等に年金局長、保険局長連名でその旨を通知（P.20）
▼社保審・年金事業管理部会は６月27日、年金機構から国民年金保険料納付率等を追記した2024年度業務実績報告書（案）の説明を受け、了承。また、厚労省・年金機構は24年度の国民年金の加入・保険料納付状況を報告。国民年金保険料の24年度最終納付率（22年度分保険料）は84.5％で、23年度から1.5ポイント、12年連続の上昇となり、統計を開始した04年度以降で最高値を更新（P.6）
雇用・労働
▼厚労省は６月25日、2024年度過労死等の労災補償状況を公表。脳・心臓疾患の請求件数は1030件で２年連続１千件超となり過去最多。精神障害の請求件数は3780件、支給決定件数は1055件でいずれも過去最多で、支給決定件数は初めて１千件超に（P.14）
時事評論
生活保護と若者の自立 東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
福祉と住宅の分岐点
～「厚生住宅法案」の考察～ 日本大学教授 白川 泰之