国 会
▼自民・公明・立憲の三党は５月27日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（年金制度改正法案）について、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間一致等の法制上の措置を法案附則に追加する修正に正式合意。衆院厚労委による27日の参考人意見聴取・質疑、28日の政府原案及び三党修正案に対する質疑を経て、30日の石破首相に対する質疑後、採決し、三党修正案及び政府原案を自民・公明・立憲の賛成多数で可決。なお、衆院厚労委は同法案に対する14項目の附帯決議を採択。同日、衆院本会議で可決、参院に送付（P.6）
社会保障全般
▼諮問会議は５月26日、①少子化、社会保障、教育の重要課題、②マクロ経済運営、③経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）の骨子案について議論。併せて、「経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025」を決定（P.18、38）
▼自民・新しい資本主義実行本部は５月27日、「提言」をまとめ、石破首相に提出。「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現に向けて」と題し、医療・介護・保育・福祉等の公定価格引上げ、100兆円のヘルスケアマーケット創出、三位一体の労働市場改革、プラチナNISA、こども支援NISA等の施策を盛り込む。「新しい資本主義実行計画」、「骨太方針」等への反映を求める（P.24）
▼財政審は５月27日、建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」をとりまとめ、加藤財務相に提出。「基本認識」、「財政総論」、「活力ある経済社会の実現」、「安心で豊かな地域社会の確立」、「持続可能な社会保障制度の構築」が柱。社会保障では医療・介護の給付と負担のバランスの適正化を通じて、現役世代の保険料負担を最大限抑制する必要性を強調（P.14、53）
▼自民・公明・維新の三党は５月29日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、次期地域医療構想までの病床11万床適正化等を含む医療法等改正案への「とりまとめ案」について概ね合意。①病床再編の拡大、②医療ＤＸの加速化、③介護・障害福祉従事者の処遇改善を柱とし、医療法等改正案について、本年中に成立を図る旨を示す（P.18）
医療・医療保険
▼規制改革推進会議は５月28日、規制改革推進に関する答申をとりまとめ、石破首相に提出。医師の宿直体制の見直し、在宅医療における円滑な薬物治療の提供、介護サービス提供体制の見直し、医療等データの利活用拡充等の実現を求める。石破首相は、平担当相にスピード感のある改革の実行を指示（P.16）
▼超党派で構成する高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟は５月29日の総会で、日本乳癌学会理事長の石田孝宣氏、東京大学大学院薬学研究科特任准教授の五十嵐中氏からヒアリング、意見交換。６月中下旬に論点整理をまとめた後、政府への提言を予定（P.20）
▼健康と経営を考える会は５月30日、「未来社会を創る健康経営のデザイン」をテーマにシンポジウム。厚労省の佐藤保険課長、経産省の橋本ヘルスケア産業課長らが講演後、パネルディスカッション。健康スコアリングレポートの活用等でコラボヘルスの成果の定量化・定着を目指す（P.17）
時事評論
長期化するコロナ禍における高齢者の受診行動 早稲田大学教授 野口 晴子
論 壇
保健医療福祉関係資格の複数取得と賃金 慶應義塾大学教授 山田 篤裕