国 会
▼政府は５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、国会に提出。①被用者保険の適用拡大、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金の見直し、④標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講じる。基礎年金水準の底上げのため当初検討した基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了措置は見送り（P.12）
▼参院厚労委は５月13日、薬機法等改正案の質疑後、討論を経て採決し、自民、立憲、公明、維新、民主の賛成多数で可決。翌14日の参院本会議の採決で可決・成立。医薬品等の品質・安全性の確保と安定供給体制の強化のため必要な措置を講じる（P.20）
社会保障全般
▼連合は５月15日、「社会保障に関する意識調査2025」を公表。これからの医療制度に必要なことについては、「費用負担の軽減に向けた医療保険制度の見直し」が47.2％、介護制度について気がかりなことは、「利用者自己負担や介護保険料の負担は今後どうなるのか」が43.8％で最多（P.17）
医療・医療保険
▼自民、公明、維新の三党は５月７日、社会保障改革に関する実務者協議で、公明から意見聴取したうえで、OTC類似薬の保険適用のあり方、地域フォーミュラリの促進について議論。OTC類似薬の保険適用のあり方について、厚労省が患者負担を試算した資料を示し議論（P.14）
▼自民の国民皆保険を守る国会議員連盟は５月13日、当面の政策課題について健保連からヒアリングするとともに、「国民皆保険制度の堅持に向けた提言」をとりまとめ。提言では、「すべての関係者が国民皆保険の危機的現状を直視し、将来を見据え、不断の見直しに取り組むべき」として、年齢によらない負担能力に応じた国民負担への見直し、保険給付範囲の見直し等を求めるとともに、健保組合に対する必要な財政支援を要望（P.18）
▼妊産婦支援策等検討会は５月14日、議論の整理案について、修文を座長に一任し了承。同日、成案をとりまとめ公表。出産に関する支援については、「2026年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき」との方向性を示す（P.6）
▼自民の国民医療を守る議員の会は５月14日、決議をとりまとめ。決議では、社会保障予算の目安対応の見直し、診療報酬等における賃金・物価上昇に応じた公定価格等への適切な反映等を求める（P.16）
▼中医協は５月14日、費用対効果評価専門部会、総会を開き、総会では、医薬品の新規薬価収載等、条件及び期限付き承認を受けた再生医療等製品の保険適用について議論（P.22）
▼公明の健康保険組合議員懇話会、厚労部会、社会保障制度調査会は５月16日、合同会議を開き、健保連から骨太の方針2025、概算要求に向けた提言・要望を聴取（P.19）
時事評論
減税額に見合った歳出改革は可能か 慶應義塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
福祉国家に対する日韓中専門家の認識
常葉大学准教授 杉村 豪一／東京大学大学院教授 金 成垣