国 会
▼参院予算委は３月31日、2025年度政府予算案（一般会計予算案の衆院修正を含む）及び自民・公明提出の再修正案の採決を行い、再修正案を全会一致で可決、再修正部分を除く政府予算案を自民・公明・維新の賛成多数で可決。同日、参院本会議での議決を経て、再修正部分を含む一般会計予算案を衆院に回付。衆院本会議は質疑のうえ、参院の修正を全会一致で同意し、25年度政府予算が成立。参院で修正された予算案が衆院の同意を得て成立するのは現行の憲法下では初（P.15）
社会保障全般
▼厚労省は３月14日、生活保護の被保護者調査（2023年度確定値）の結果を公表。被保護実世帯数は165万478世帯で、前年度から7015世帯、0.4％増加。被保護世帯を世帯類型別にみると、「その他の世帯」が25万8687世帯で、前年度から2.2％増加（P.13）
医療・医療保険
▼薬局・薬剤師機能強化等検討会は３月10日、これまでの議論を踏まえた「在宅医療における薬剤提供のあり方」のとりまとめ案を座長一任で了承し、同31日に公表。在宅医療の薬剤提供の課題への対応について、①地域における在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化、②個別の在宅患者への対応において薬剤提供の課題が生じた場合の対応等を示す（P.17）
▼厚労省は３月13日、2024年度全国薬務関係主管課長会議の説明動画と資料をウェブサイトに掲載。国会提出中の「薬機法等改正案」の概要、電子処方箋の普及状況・新たな目標等を説明し、都道府県に協力を要請（P.12）
▼全総協は３月24日、定例総会を開き、2025年度事業計画等を了承。25年度予算概要（中間報告）をみると、会員243組合のうち、黒字組合は43組合でその黒字額は152億円、赤字組合は８割超の200組合で赤字額は△1430億円となり、経常収支差引額は△1278億円（P.6）
▼日医は３月30日、臨時代議員会を開き、2025年度事業計画・予算について執行部から報告を聴取。あいさつした松本会長は、「骨太の方針2025」に向けて、社会保障予算の目安対応廃止など財政フレームの見直し、診療報酬等の賃金・物価上昇に対応する新たな仕組みの導入、小児医療・周産期体制の強化の必要性を強調（P.22）
▼政府は４月１日、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」（政令第165号）を公布。前期納付金の再按分調整対象保険者割合は6.01％、特別概算負担調整基準超過保険者割合は14.01％（P.16）
年 金
▼自民・厚労部会と社会保障制度調査会年金委員会は３月27、28日、合同会議を開き、次期年金制度改革について、関係団体・有識者からヒアリング。経団連は、厚労省の次期年金制度改革案を評価し、「進めていくべき」との考えを示した。連合は、制度改正に理解を示したうえで、マクロ経済スライドの調整期間の一致について修正を求める（P.14）
論 壇
遺族厚生年金の見直し案の概要とその狙い 流通経済大学教授 百瀬 優
時 鐘
2025年度の始まり