社会保障全般
▼全国社労士会連合会は３月13日、2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表。国民年金第３号被保険者制度の見直し、高額療養費の多数該当の保険者通算制度の導入などを提言（P.16）
厚生労働行政
▼厚労省は３月21日、2025年４月からの主な制度変更を公表。「医療」関係として、2025年度薬価中間年改定で平均乖離率5.2％を基準にカテゴリー別に改定対象を設定し、薬価改定を実施。「年金」関係では、2025年度の年金額改定として1.9％引上げを実施。（P.19）
医療・医療保険
▼経産省の健康経営推進検討会は３月18日、今後の方向性を議論。健康経営優良法人認定事務局が同日公表した「改訂版 健康経営ガイドブック」では、健康投資による人的資本・社会関係資本の形成・蓄積を明示（P.14）
▼健保連は３月19日、2023年度健保組合医療費の動向に関する調査結果を公表。23年度の医療費は前年度から4.5％増加し、５兆3561億円。診療区分別では、医科が３兆5536億円で対前年度2.4％増、歯科が6294億円で同2.9％増、調剤が１兆1456億円で同12.3％増（P.17）
▼協会けんぽ・運営委員会は３月21日、2025年度事業計画案及び予算案を了承。事業計画案では、基盤的保険者機能の盤石化、戦略的保険者機能の一層の発揮、保険者機能の強化を支える組織・運営体制の整備を重点施策とする。予算の収支合計は、前年度比１兆71億円増の13兆4913億円に（P.34）
▼高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟は３月24日、設立総会を開く。与野党８党から95人（衆院69人、参院26人）が参加、自民の尾辻前参議院議長が顧問、武見前厚労相が会長、立憲の中島政務調査会長代理が事務局長を務める。武見会長は「不必要に政治問題化することなく、丁寧にしっかりと議論をする役割を果たしたい」とのべる（P.18）
▼厚労省は３月24日、「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額等の改正告示」を公布。2025年４月１日から入院時の食費基準が１食当たり20円引き上げられ690円となり、自己負担額は、一般所得者が510円、住民税非課税世帯の者が240円となる（P.20）
介 護
▼厚労省は３月18日、2024年度介護従事者処遇状況等調査の結果を公表。介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所の2024年９月の介護職員の平均給与額は、前年比１万3960円、4.3％の増加（P.15）
年 金
▼自民・厚労部会は３月19日、次期年金制度改革について議論。厚労省が各制度改正事項について実施時期を含めた概要を示す。議論では、国民に対する丁寧な説明や、関係団体からのヒアリングが必要とする意見のほか、今国会への法案提出に反対する意見も出る。27、28日には関係団体等からヒアリング（P.6）
時事評論
当事者と非当事者のあいだ 早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
企業福祉の本質と運営管理の歴史的変化
企業福祉のアウトソーシング化を巡って? 東北福祉大学教授 園田 洋一