国 会
▼衆院厚労委は３月12、14日、参院厚労委は同13日、福岡厚労相の所信に対して質疑。福岡厚労相は、高額療養費制度の見直しについて、「具体的な検討はまさにこれからであり、現時点で方向性が定まっているものではない」、年金制度改正法案については、「提出に向け、各方面の理解が得られるよう努力していく」とのべる（P.24）
▼衆院予算委は３月13日、高額療養費等をテーマに審議。冒頭、石破首相が高額療養費制度見直し見合わせの経緯を説明し、予算案の衆院通過後の再度修正について陳謝。石破首相は、今年秋までの検討について、「保険料を負担する被保険者の意見も承りつつ、患者の方々の意見を十分にうかがい、理解をいただくべく、最善を尽くす」とのべる（P.16）
医療・医療保険
▼医療介護総合確保促進会議は３月３日、厚労省事務局が地域医療介護総合確保基金の状況等を報告。2014～22年度までの執行率は医療分が76.4％、介護分が77.3％（P.20）
▼経産省は３月10日、「健康経営銘柄2025」の選定企業、「健康経営優良法人2025」の認定法人を公表。健康経営銘柄は29業種53社を選定し、健康経営優良法人大規模部門は3400法人、中小規模部門は１万9796法人を認定。11、12日には「健康経営アワード2025」を開催（P.12）
▼中医協は３月12日、総会を開き、訪問看護ステーションに対する指導を強化するため、「指導要綱」を改定することを決定（P.18）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来分科会は３月12日、2026年度診療報酬改定に向けたスケジュール、25年度調査の方針、DPC制度の25年度特別調査の実施について概ね合意（P.19）
▼日医・６病院団体は３月12日、合同記者会見を開き、合同声明を発表。厳しい病院経営の状況を踏まえ、補助金による機動的な対応や期中改定の必要性を指摘したうえで、2026年度診療報酬改定に向けて、社会保障予算の目安対応の撤廃、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みを要望（P.14）
▼厚労省は３月13日、全国高齢者医療・国保・後期広域連合会議を開き、自治体担当者に、保険局高齢者医療課が高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等、国民健康保険課が保険料水準の統一や医療費適正化に向けた取組み等を説明。冒頭のあいさつでは、「全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要であり、不断の見直しを進めていく必要がある」と強調（P.6）
介 護
▼「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は３月３日、厚労省事務局が整理した「検討の方向性（案）」をもとに議論。人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、介護人材確保・定着等、地域包括ケアと医療介護連携、介護予防・健康づくり等について検討の方向性を示す（P.19）
時事評論
皆保険下の医療経営が直面する難関 日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
在職障がい年金は必要か
―障がい年金と就労収入の調整について― 浦和大学客員教授 長沼 明