国 会
▼衆院予算委は２月26、28日、2025年度政府予算案に関する集中審議。28日の質疑では、立憲の野田代表が高額療養費制度の見直しを１年間延期するよう提案したのに対して、石破首相は、新たな多数回該当の判定基準を設定する考えを示し、2026年度以降に実施する所得区分の細分化とともに、「今年秋までに政府として患者団体の皆様を含む関係者の意見を十分に承ったうえで、改めて方針を検討し、決定したい」とのべる（P.6）
社会保障全般
▼厚労省は２月27日、2024年の人口動態統計速報を公表。出生数は72万988人で９年連続の減少、過去最少を更新。死亡数は161万8684人で４年連続増加し過去最多。これにより自然増減数は△89万7696人で18年連続減少し、過去最大の減少幅（P.14）
医療・医療保険
▼中医協は２月19日、診療報酬基本問題小委、総会を開き、総会では、高額検査の「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」について、ＤＰＣ制度の包括対象外にすることを決定。また、薬価算定の基準の改正について、厚労省事務局が関連通知案を示し、了承（P.18）
▼支払基金は２月27日、2025事業年度計画、同事業年度収入支出予算等を公表。事業計画の基本方針では、支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体として抜本的に改組することを含む医療法等改正案の国会提出を受け、「医療DXと審査支払をともに支える組織基盤の強化」を掲げる（P.22）
▼厚労省は２月28日、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開き、かかりつけ薬剤師・薬局機能強化等に関する国の取組み、地域における健康サポート薬局の展開等について、厚労省や日薬担当者が講演。厚労省は「健康増進支援薬局の認定」の協力を要請（P.15）
介 護
▼社保審・介護給付費分科会は２月13日、2025年度介護事業経営概況調査に関して、訪問先の状況を追加する等の基本的考え方、24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（25年度調査）の進め方等について議論し、概ね了承（P.19）
▼社保審・介護保険部会は２月20日、厚労省事務局から地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進の課題と論点について説明を聴取し、議論。2040年以降、高齢者の増加が進展することを踏まえ、地域包括ケアシステムの「深化」と機能強化の重要性を指摘（P.17）
労 働
▼自民・厚生労働部会等は２月26日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、了承（P.16）
時事評論
高額療養の医療の質は高いのか？ 津田塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
退職給付信託をめぐる潜在的な利益相反の可能性 慶應義塾大学教授 柳瀬 典由