国 会
▼政府は２月12日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、同14日に「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。薬機法改正案は、①医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、②医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、③より活発な創薬が行われる環境の整備、④国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等の必要な措置を講じる。医療法等改正案は、①地域医療構想の見直し等、②医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる③医療ＤＸの推進のために必要な措置を講じる（P.25）
厚生労働行政
▼厚生労働省はこのほど、2024年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省ホームページに掲載。朝川政策統括官（総合政策担当）は23年末に閣議決定した社会保障の「改革工程」等、鹿沼保険局長は医療保険制度改革（高額療養費の見直し、被用者保険の適用拡大、薬価改定等）やマイナ保険証への移行等、間年金局長は24年財政検証結果を踏まえた今後の年金制度改正の議論等、黒田老健局長は次期介護保険制度改正に向けたスケジュールや検討事項等を説明（P.6）
医療・医療保険
▼スポーツ庁は２月７日、「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2025」を開催。全体会や分科会を実施するとともに、2024年度体力つくり優秀組織表彰として、ニトリ健保組合、計機健保組合を表彰（P.22）
▼福岡厚労相は２月12日、14日、高額療養費制度の見直しに関して患者団体と面会。14日の面会では、長期で療養する者の負担感に配慮し、多数回該当の上限額見直しは凍結し、現行の負担額を維持する修正案を伝える。また、石破首相２月17日の衆院予算委員会で、「患者の皆様と被保険者の皆様、どちらの声も真摯に勘案して、政府としてこのような結論に達した」と説明（P.24）
年 金
▼GPIFは２月７日、2024年度第３四半期（24年10～12月）の運用状況を公表。収益率は4.31％、収益額は10兆7032億円で、同期末現在の運用資産額は258兆6936億円に。2001年度の市場運用開始以降からの収益率は年率4.40％、累積収益額は164兆3463億円に（P.27）
労 働
▼総務省は１月31日、「労働力調査（基本集計）2024年平均結果」を公表。24年平均の労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は6957万人で、前年に比べ32万人増加（P.26）
▼厚労省は２月５日、毎月勤労統計調査の2024年分結果速報を公表。５人以上事業所の現金給与総額は、就業形態計が34万8182円（対前年比2.9％増）で、このうち一般労働者が45万3445円（同3.2％増）、パートタイム労働者が11万1842円（同3.8％増）。名目賃金（現金給与総額）は33年ぶりの高い伸びに（P.23）
時事評論
高額療養費制度の見直し案と医療保険の意義
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
進化するケアへのバウチャー制度
―イタリアの「家族手帳」の事例から―
市立大月短期大学教授 宮崎 理枝