国 会
▼衆院予算委員会は１月30日、加藤財務相から2025年度政府予算案について趣旨説明を聴取し、翌31日、２月３、４日の３日間、同予算案に対する基本的質疑を行った。高額療養費制度の見直しについて、福岡厚労相はその意義を説明し、石破首相はがん患者など当事者の声を聞く考えを示した（P.22）
医療・医療保険
▼医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会は１月21日、厚労省から2025年度の医学部臨時定員について報告を聴取し、26年度の医学部臨時定員の配分方針、27年度の医学部臨時定員の方向性について概ね合意。27年度の医学部臨時定員は削減（P.20）
▼厚労省は１月29日の中医協・総会に、2024年度（23年７月１日～24年６月30日）の先進医療の実績を報告。総金額は約928億４千万円で、不妊治療関係技術の影響により前年度から約163億３千万円増加（P.14）
▼中医協・医療技術評価部会は２月３日、2026年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法を決定。概ね2024年度改定と同様に進める（P.18）
▼妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会は２月５日、出産に関する支援等、希望に応じた出産を行うための環境整備、妊娠期・産前産後に関する支援等、「出産なび」の活用・周知等の方向性について意見交換。今後、出産に関する保険適用の範囲や環境整備について検討（P.17）
▼健保連は２月６、７日、2024年度保健師・看護師等全国研修会を開催。６日は、健保連の秋山理事が保健事業を取り巻く環境等を報告し、厚労省医政局の新畑室長、経産省の橋本ヘルスケア産業課長、東京大学未来ビジョン研究センターの古井特任教授が講演。また、「PFSを導入した保健事業」をテーマに健保組合担当者による事例発表とパネルディカッション（P.12）
▼医療関連サービス振興会は２月７日、「これからの医療と医療関連サービスを考える」をテーマにシンポジウム。日医の釜萢副会長が基調講演するとともに、行政、医療者等によるパネルディスカッションを行い、人口構造の変化等の地域実情に応じた提供体制の構築の必要性を指摘（P.15）
年 金
▼社保審・年金事業管理部会は２月６日、年金機構の2025年度計画を了承。重点取組施策として、業務処理のオンライン化の推進、お客様チャネルの再構築、基幹業務のさらなる推進、柔軟で多様な働き方の実現を掲げる。国民年金保険料の現年度納付率については、前年度実績から1.0ポイント程度の伸び幅を目指す（P.16）
▼自民・年金委員会と医療委員会は２月７日、合同会議を開き、厚労省から「次期年金制度改革（公的年金関係の主な事項）について（案）」について、前回１月29日の改革案を補足するかたちで説明を聴取し、議論。厚労省は被用者保険の適用拡大について、企業の保険料負担・事務負担への対応として、「丁寧な施行時期の設定による十分な準備期間の確保」等をあげた。基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了のため、厚生年金の積立金の基礎年金への活用を一層行うことについては、厚生年金の積立金の「流用ではない」との認識を示す（P.6）
時事評論
今回の年金改革と「2000万円問題」 一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
パブリックヘルスリレーションズの展望
―アルムナイに着目して― 関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦