国 会
▼衆参本会議は１月27〜29日、石破首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問。社会保険料の負担軽減や高額療養費の自己負担限度額引上げの撤回を求める野党に対して石破首相は、「全世代型社会保障の理念に則り、改革工程にしたがって、医療DXによる効率化や医療提供体制の改革、低所得者に配慮しながら行う高額療養費の見直しなどを行うなかで、保険料負担の抑制につなげる」とのべる（P.24）
社会保障全般
▼厚労省は１月29日、2024年の年間自殺者数（暫定値）を公表。24年１〜12月の自殺者の総数は２万268人で、前年の23年（確定値）の２万1837人から1569人減少（P.17）
▼社会保障審議会は２月３日、会長選出を行い、遠藤久夫委員（学習院大学長）が再任。このほか、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗等について、意見交換（P.18）
医療・医療保険
▼厚労省は１月28日、2023年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。保険医療機関等からの返還金額は46億2338万円で、前年度から26億5077万円増加（P.16）
▼中医協は１月29日、総会を開き、福岡厚労相から諮問「医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて」を受け、答申。医療DX推進体制整備加算について、電子処方箋の導入状況が低調であることを踏まえ、４月１日に導入済みの場合と未導入の場合に再編成する。あわせて、予算編成過程で決着した入院時の食費基準額の引上げ等の期中改定に関する諮問にも答申（P.38）
▼協会けんぽは１月29日、運営委員会を開き、2025年度都道府県単位保険料率、保険料率に係る定款変更等を諮り、了承。都道府県単位保険料率は、最高が佐賀支部の10.78％、最低が沖縄支部の9.44％で、その差は1.34％ポイントに（P.14）
▼自民・厚労部会は１月30日、「医療法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、了承。2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革を図るため、①地域医療構想の見直し、②医師偏在是正に向けた総合的な対策、③医療DXの推進を講じる。③では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの運営に係る母体として、「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改組（P.6）
年 金
▼自民・年金委員会等合同会議は１月29日、厚労省から、前回24日に示した改革案に修正・追記した「次期年金制度改革（公的年金関係の主な事項）について（案）」の説明を受け、議論。短時間労働者への適用における企業規模要件は、①従業員35人超：2027年10月、②20人超：29年10月、③10人超：32年10月、④10人以下：35年10月施行の４段階で撤廃。「106万円の壁」関係では、企業規模要件撤廃等に伴う経過措置として就業調整を減らすための保険料調整の特例的・時限的な措置を設ける（P.38）
時事評論
医薬品の無条件収載?
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
意思決定支援概念の民法への導入について
新潟大学教授 上山 泰