国 会
▼第217回通常国会が１月24日に召集された。会期は６月22日までの150日間。衆参本会議は同日、石破茂内閣総理大臣の施政方針演説など政府４演説を聴取。施政方針演説のなかで石破首相は、高額療養費制度の見直しなどによる保険料負担の抑制、医師偏在対策の総合的な推進等に取り組むとのべる（P.18）
社会保障全般
▼自民・厚生労働部会は１月23日、厚労省から今通常国会提出予定法案の説明を聴取。厚労省提出予定法案は６法案（うち予算関連は３法案）で、地域医療構想の見直しや医師偏在対策、医療ＤＸの推進に向けた支払基金の抜本的改組等を図る「医療法等の一部を改正する法律案」は２月中旬、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金の見直し等を図る「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（仮称）は３月上旬の提出を目指す（P.24）
医療・医療保険
▼「医療ＤＸ令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは１月22日、①2040年に向けた医療提供体制の総合的な改革における医療ＤＸの制度的対応、②電子処方箋の現況と今後の対応、③病院の情報システムの刷新に係る方向性を議論。電子処方箋については、25年夏に新たな目標の見直しを行う（P.38）
▼社保審・医療保険部会は１月23日、厚労省から①高額療養費制度の見直し、②電子処方箋の現況と今後の対応、③2025年度予算案（保険局関係）の主な事項、④骨太方針2024を踏まえた取組方針について説明を聴取し、意見交換。高額療養費制度見直しの財政影響は、2027年度満年度ベースで給付費を5280億円削減する。加入者１人当たりの保険料負担（年額）は3100円軽減（P.6）
年 金
▼厚労省は１月24日、総務省が同日発表した2024年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）を踏まえ、25年度の年金額改定を公表。年金額は1.9％引上げとなり、国民年金で月額６万9308円、厚生年金（標準的な年金額）で月額23万2784円となる（P.16）
▼自民・社会保障制度調査会年金委員会・医療委員会は１月24日、29日、合同会議を開き、厚労省から「次期年金制度改革（公的年金関係の主な事項）について（案）」を聴取し、議論。被用者保険の適用拡大について、短時間労働者の適用における企業規模要件を段階的に見直し、撤廃する方向性を示す（P.14）
雇用・労働
▼労政審・雇用保険部会は１月16日、福岡厚労相から諮問のあった失業等給付費等充当徴収保険率、育児休業給付費充当徴収保険率を変更する告示案要綱を了承。同23日に労政審会長から答申。失業等給付の保険料率は0.7％に引き下げ（P.19）
時事評論
高額療養費見直しと医師偏在是正対策
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
基礎年金の給付調整の早期終了に関する一考察
立教大学教授 島村 暁代