社会保障全般
▼厚労省は12月24日、厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第三次）推進専門委員会に、健康寿命の最新値（2022年）を報告。男性72.57年、女性75.47年で、男女とも前回19年の値から横ばい（P.12）
▼諮問会議は１月17日、2025年前半の検討課題、内閣府が示した中長期の経済財政に関する試算（25年１月試算）について議論。総合経済対策の歳出増等でPB黒字化は26年度を見込む（P.17）
医療・医療保険
▼健保連は12月16日、2022年度「業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」の結果を公表。男性の肥満者の割合は51.8％で、全ての業態で４割超に（P.15）
▼厚科審・医薬品医療機器制度部会は１月10日、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表。一般用医薬品の販売区分は、第１～３類までの現行区分を維持（P.22）
▼中医協は１月15日、薬価専門部会、総会を開く。薬価専門部会では、薬価算定基準の見直し案を了承し、総会で承認。全品目の53％が改定対象となる見込みであり、財政影響は薬剤費△2466億円。また、福岡厚労相から期中改定の改定案作成を求める旨の諮問を受け、食費基準額を20円引き上げる等の答申が想定される（P.16）
年 金
▼社保審・年金数理部会は2023年度の公的年金制度の財政状況等のうち、12月23日に厚生年金保険（第１号、民間被用者）、国民年金・基礎年金制度について厚労省から、１月14日に国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度について所管省等から報告を聴取。2023年度の時価ベースの年度末積立金は、厚生年金保険（第１号）が243兆478億円で、対前年度45兆5086億円、23.0％増。運用収入の増加が影響（P.6）
▼社保審・資金運用部会は12月24日、「議論の整理」をとりまとめ。GPIFの運用やリスク管理の能力向上を踏まえ、運用目標1.9％は「妥当な水準」と評価（P.18）
雇用・労働
▼厚労省は12月20日、2024年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表。70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は31.9％に。高年齢者雇用確保措置については、99.9％の企業で実施済みで、措置内容別の内訳をみると、定年制の廃止が3.9％、定年の引上げが28.7％、継続雇用制度の導入が67.4％に（P.14）
▼労政審・安全衛生分科会は１月17日、「今後の労働安全衛生対策について」（報告）をとりまとめ、同日付で労政審として福岡厚労相に建議。「職場のメンタルヘルス対策の推進」、「高年齢労働者の労働災害防止の推進」、「一般健康診断の検査項目等の検討」等、７項目について所要の措置を講じることを求める。一般健診の検査項目では、女性特有の健康課題について、「一般健康診断問診票」に質問を追加することが適当とする（P.38）
時事評論
医療提供の新たな枠組み
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
子ども・子育て支援金の社会保険性に係る一考察
政策研究大学院大学教授 小野 太一