国 会
▼参院厚生労働委員会は12月10日、衆院厚生労働委員会は翌11日、福岡厚労相から所信的あいさつを聴取。福岡厚労相は、財政検証を踏まえた年金制度改革について、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し等の検討を進めるとした。社会保障制度については、「能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会保障の構築に向け全力を挙げている」とのべ、「改革工程」に基づき検討を進めるとした（P.16）
医療・医療保険
▼健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ＷＧは12月２日、全国医療情報プラットフォームで共有される情報、救急時医療情報閲覧における利用可能な医療情報の追加等について、厚労省提案をもとに議論。電子カルテ情報共有サービスで扱う情報を拡充する際には、現場の負荷を考慮して内容を検討することに（P.18）
▼新たな地域医療構想等検討会は12月10日、修文を座長に一任する形で、新たな地域医療構想に関するとりまとめ案、医師偏在対策に関するとりまとめ案を了承し、同18日に公表。医師偏在対策費用への保険者拠出については、両論併記に近い形に（P.14）
▼中医協は12月11日、薬価専門部会と総会を開催。薬価専門部会では、2025年度薬価改定等について関係業界から意見を聴取。複数の者から、25年度薬価改定について中止の要望が出される（P.18）
▼社保審・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度の見直し、被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応、医療DXの推進等について議論。高額療養費制度の見直しでは、所得区分の細分化と、外来特例を含め、自己負担限度額引上げの方向を了承（P.6）
▼自民党社会保障制度調査会、医療委員会、デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同ＰＴは12月13日、合同会議を開き、厚労省から医療提供体制の総合的な改革に関する議論の状況、高額療養費制度、2025年度薬価改定について説明を聴取し、意見交換。厚労省は、高額療養費制度の見直しで３案を示し、財政影響を推計。最終的な見直しに関する対応は、田村社会保障制度調査会長と後藤医療委員長に一任（P.17）
年 金
▼厚労省は11月29日、2024年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰式を行った。東京都調布市、神奈川県横須賀市、茨城県日立市、高知県安芸市、鳥取県西伯郡伯耆町の５自治体が厚生労働大臣表彰を受けた。また、自治体と連携して事業に取り組んだ府中年金事務所、横須賀年金事務所、日立年金事務所、南国年金事務所、米子年金事務所の５年金事務所が年金局長表彰を受賞（P.15）
時事評論
在職老齢年金制度のあり方
日本赤十字社社長 清家 篤