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特別企画
子育て支援金の財源確保のため医療・介護保険の改革断行を
―全世代型社会保障構築会議の「改革工程」をみる―
ニュース速報
健保連・2024年度健保組合予算早期集計結果（４月23日）
健保連が記者会見を開き、2024年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収支差引額は△6578億円の赤字で、前年度予算から２年連続赤字。赤字組合は、前年度から103組合増の1194組合で、全体の86.6％に。
国 会
▼衆院地域・こども・デジタル特別委員会は４月18日、子ども・子育て支援法等改正案の採決を行い、自民・公明の賛成多数で可決。また、同特別委員会は子ども・子育て支援法等改正案に対して19項目の附帯決議を採択。子ども・子育て支援金について、社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組むこと等を求める。同改正案は翌19日の衆院本会議で可決され、参院に送付（P.22）
社会保障全般
▼総務省は４月12日、2023年10月１日現在の人口推計を公表。65歳以上人口は3622万７千人で、前年比９千人減少し、総人口に占める割合は29.1％（前年比0.1ポイント増）に。75歳以上人口は2007万８千人で、初めて２千万人を超えた（P.20）
▼財政審・財政制度分科会は４月16日、「こども・高齢化」について財務省事務局の提出資料をもとに議論。財務省事務局は医療について、費用対効果評価を実施する薬剤の範囲や価格調整対象範囲の拡大、評価結果を保険償還の可否の判断にも用いる方向での検討、医師の偏在是正に向けて、診療所の報酬単価の適正化、地域別診療報酬単価の導入等を求める（P.44）
医療・医療保険
▼認知症施策推進関係者会議は３月28日、初会合を開き、「認知症施策推進基本計画」の今年秋頃策定に向け議論を開始（P.23）
▼健保連は４月１日付で、支払基金に「令和６年度の審査支払等に関する契約について」、厚労省の伊原保険局長に「令和６年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」を提出（P.25）
▼中医協は４月10日、総会を開き、費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直しとして、新型コロナ薬「ラゲブリオ」の薬価を７月１日に引き下げることを決定（P.24）
▼かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会は４月12日、厚労省事務局が示した論点案や「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた基本的な考え方」（案）をもとに議論。国民・患者の適切な医療機関の選択や、地域医療の質の向上に資する制度とすべきことを指摘（P.24）
▼内閣官房・デジタル行財政改革 課題発掘対話は４月16日、会合を開き、「利用者起点でみた利便性と質の高い医療の実現」（電子処方箋、オンライン服薬指導、長期処方・リフィル処方等）をテーマに、河野デジタル行財政改革担当相と有識者で意見交換。健保連の佐野会長代理は、「医療DXを前提とした医療の姿」等、今後の方向性を提示（P.18）
年 金
▼社保審・年金部会は４月16日、2024年財政検証について、厚労省事務局から検証の基本的枠組みとオプション試算の内容について説明を受け、了承（P.28）
時事評論
今期同時改定の全体像と直面する難題
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
コロナ流行の診療所への影響にみる医療経済実態調査の妥当性
一橋大学大学院経営管理研究科教授 荒井 耕/帝京大学経済学部講師 古井 健太郎