週刊社会保障 2024.3.25 No.3261
国会衆院厚労委は3月13日、武見厚労相の所信に対する質疑を実施。武見厚労相は、2024年度介護報酬改定では各事業所が増収となるように設定していること、薬価改定ではイノベーションを評価していること等を説明。また、「未来の日本の社会の在り方をイメージして共有できるようにしておくことは、これからも確実
国会衆院厚労委は3月13日、武見厚労相の所信に対する質疑を実施。武見厚労相は、2024年度介護報酬改定では各事業所が増収となるように設定していること、薬価改定ではイノベーションを評価していること等を説明。また、「未来の日本の社会の在り方をイメージして共有できるようにしておくことは、これからも確実
国会衆院厚労委は3月8日、参院厚労委は同12日、武見厚労相から所信表明、濵地厚労副大臣から2024年度厚労省関係予算の概要説明を聴取。武見厚労相は、「私自身が先頭に立って、医療機関・薬局や保険者、経済界と一丸となってマイナ保険証の利用促進を図っていく」と強調(P.28)衆院地域活性化・こども政
国会衆院予算委員会は3月2日、2024年度政府予算案の締めくくり総括質疑のうえ採決し、与党の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決し、参院に送付。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定。採決に先立ち実施した2月27日の分科会審議では、武見厚労相が子ども・子育て支援金の料率を医療保険
国会衆院内閣委員会は2月14日、加藤女性活躍担当相・内閣府特命担当相(男女共同参画)、新藤経済再生・全世代型社会保障改革担当相・内閣府特命担当相(経済財政政策)など7人の閣僚から所信表明を聴取。加藤担当相は女性登用の加速化や仕事と家庭の両立支援の充実、新藤担当相は少子化対策の推進、「改革工程」に
国会衆院予算委員会は2月14日、政治資金問題等に関する集中審議を実施。質疑のなかで加藤こども政策担当相は、子ども・子育て支援金制度の加入者1人当たり拠出額について、2026年度は300円弱、27年度は400円弱となる粗い試算を説明(P.19)社会保障全般厚労省・働き方の多様化を踏まえた被
ニュース速報中医協・答申(2月14日)中医協が総会で、2024年度診療報酬改定案をまとめ、武見厚労相に答申。医療従事者の賃上げ等のため、初・再診料と入院基本料等を引き上げる(次号詳報)。国会衆参本会議は1月26日、両院議長が各常任委員会等の委員長を指名。衆院厚労委員長には新谷正義氏(自民)
国会衆参本会議は1月30日、岸田首相の施政方針演説など政府4演説を聴取。岸田首相は、子ども・子育て支援の抜本的強化の財源について、徹底した歳出改革等によって確保することを原則に、「国民に実質的な負担が生じないこととしている」と強調(P.16)社会保障全般労政審は1月30日、「育児休業、介
社会保障全般諮問会議は1月22日、内閣府がまとめた中長期の経済財政に関する試算(2024年1月試算)をもとに議論。成長実現ケースでも25年度のPBは△1.1兆円程度の赤字が残る一方、26年度以降は黒字となる見通し(P.19)自民・「こども・若者」輝く未来創造本部は1月25日、こども家庭庁から今
医療・医療保険政府・認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議は12月25日、「とりまとめ」を決定。岸田首相は、「とりまとめ」の内容を認知症施策推進基本計画に反映する考えを示す(P.19)厚労省は12月28日、2021年度「医療費の地域差分析」(確報)を公表。国民医療費の1人当たり年齢調整後医療費の
社会保障全般社人研は12月22日、「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」を公表。都道府県別では、2050年の総人口は東京都を除く46道府県で20年を下回る。65歳以上人口が総人口に占める割合は、50年に25道県で40%超え(P.44)人口戦略会議は1月9日、「人口ビジョン2100」を公
厚生労働行政政府は1月1日、石川県能登地方で同日16時10分頃に最大震度7の地震が発生したことを受け、直ちに特定災害対策本部を設置(その後、非常災害対策本部に格上げ)。厚労省も災害対策本部を設置し、被害状況の把握、支援等に取り組んでいる(P.20)社会保障全般諮問会議は12月21日、「新
新春特別号新春特別インタビュー 武見 敬三 厚生労働大臣国民が安心して暮らせる全世代型社会保障を構築特別企画国民への情報提供とDX推進で効率的・効果的な医療を提供─「医薬品の適正使用」を考える─新春論壇全世代型社会保障の課題と展望東洋大学教授 伊奈川 秀和時事評論フォーミュラリ