最新号＆バックナンバー

• 2023.11.20
• 週刊社会保障

国会衆参厚労委は11月８、９日、武見厚労相の所信的あいさつに対して質疑。2024年度診療報酬等の同時改定について武見厚労相は、全産業の賃上げや物価高騰への対応、新興感染症等の有事に備えた体制整備の必要性を指摘し、対応を検討する考えを示す（P.22）社会保障全般諮問会議は11月６日、マクロ

• 2023.11.13
• 週刊社会保障

国会衆院予算委は10月27、30日、参院予算委は同31日、11月１日、基本的質疑を実施。岸田首相は、少子化対策の財源について、「支援金制度」の創設で社会保険料の負担率が増加しないように制度を構築することを強調。新藤全世代型社会保障改革担当相は、支援金の総額を歳出改革等による社会保険料負担の軽減効

• 2023.11.06
• 週刊社会保障

国会衆院本会議は10月24、25日、参院本会議は同25、26日、岸田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。岸田首相は、消費税率の引下げを否定するとともに、社会保険料の減免について「慎重な検討が必要」との考えを提示（P.18）社会保障全般政府は10月20日、閣議で2023年秋の叙勲

• 2023.10.30
• 週刊社会保障

国会第212回臨時国会が10月20日に召集。会期は12月13日までの55日間。同23日、衆参本会議は岸田首相から所信表明演説を聴取。岸田首相は、「国民負担率の上昇に歯止めをかけるためにも、所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担の抑制に重きを置いて経済財政運営を行う」と表明（P.18）社会

• 2023.10.23
• 週刊社会保障

厚生労働行政武見厚労相は10月13日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、就任の抱負や今後の課題等を語った。マイナ保険証については、医療DXの加速に向け、まずは国民の信頼回復に努め、その利点を理解してもらう必要性を強調。全世代型社会保障の構築については、給付と負担のあり方を議論し、国民に理解を

• 2023.10.16
• 週刊社会保障

社会保障全般こども未来戦略会議は10月２日、年末までに「こども未来戦略」を策定するための検討を開始。岸田首相は、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」を具体化し、次期通常国会に所要の法案を提出することや、全世代型社会保障構築会議が諮問会議と連携して、年末までに、2028年度までに必要な社会保障

• 2023.10.09
• 週刊社会保障

厚生労働行政浅沼一成厚労省医政局長は９月26日、記者クラブの会見に臨み、就任の抱負や今後の課題、施策の方向性等を語った。医師の立場から、「人」を診る医療の提供に邁進する考えを示すとともに、医療DXのメリットを医療関係者や国民・患者に共有できるよう取組みを進めること等を説明（P.14）社会保障

• 2023.10.02
• 週刊社会保障

厚生労働行政濵地厚労副大臣と宮﨑厚労副大臣、塩崎厚労大臣政務官と三浦厚労大臣政務官は９月19日、初登庁し、省内記者クラブで就任あいさつ。医療分野を濵地副大臣、塩崎政務官が、労働、福祉、年金分野を宮﨑副大臣、三浦政務官が主に担当（P.17）社会保障全般総務省は９月17日、「統計からみた我が

• 2023.09.25
• 週刊社会保障

厚生労働行政岸田首相は９月13日、第２次岸田再改造内閣を発足。厚生労働大臣には武見敬三氏（自民）を起用。岸田首相は、「経済、社会、外交・安全保障の３つを政策の柱として、強固な実行力を持った閣僚を起用した」と説明。内閣の基本方針では、「人口減少に打ち勝つデジタル社会への変革」等を進める方針（P.1

• 2023.09.18
• 週刊社会保障

ニュース速報第２次岸田再改造内閣発足（９月13日）　　厚生労働大臣には武見敬三氏（自民党、参院議員）を起用（次号詳報）。健保連・記者会見（９月14日）　　2022年度健保組合決算見込を公表。経常収支差引額は1365億円の黒字で、２年ぶりの黒字（次号詳報）。医療・医療保険中医協・入院・外

• 2023.09.11
• 週刊社会保障

社会保障全般自民党・「こども・若者」輝く未来実現会議は８月24日、こども家庭庁から2024年度予算概算要求及び税制改正要望について説明を聴取。要求額は４兆8885億円で、「こども未来戦略方針」で示された「加速化プラン」関係は予算編成過程で検討（P.19）内閣府は８月29日、閣議に2023年度「

• 2023.09.04
• 週刊社会保障

厚生労働行政政府は８月25日、「厚生労働省組織令及び食糧農業農村政策審議会令の一部を改正する政令」を閣議決定。2023年９月１日に、健康局と医薬・生活衛生局を改組し、「健康・生活衛生局」及び同局「感染症対策部」、「医薬局」を設置。加藤厚労相は同日の閣議後記者会見で、９月１日付発令の幹部人事を公表