週刊社会保障 2020.2.3 NO.3057
国会自民党厚労部会は１月20日、厚労省から通常国会への提出予定法案、2020年度厚労省関係予算案等について報告を聴取。厚労省の提出法案は４法案で、このうち予算関連法案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のみに（P.6）衆院本会議は１月22・23の両日、参院本会議は同23・24の両日、安倍首
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週刊社会保障 2020.1.27 NO.3056
国会第201回通常国会が１月20日に開会。会期は６月17日までの150日間。安倍首相は、施政方針演説のなかで、全世代型社会保障制度を目指すため、「年金、医療、介護全般にわたる改革を進める」との方針を示すとともに、「75歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での２割負担を新たにお願いする
週刊社会保障 2020.1.20 NO.3055
社会保障全般厚労省は12月24日、2019年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は過去最少の86万4000人、死亡数は戦後最大の137万6000人で、自然増減数は過去最大の△51万2000人となり、初めて50万人超に（P.14）医療・医療保険厚労省は12月19日、2018年度における保険
週刊社会保障 2020.1.13 No.3054
厚生労働行政政府は12月20日の閣議で、2020年度政府予算案、税制改正大綱を決定。2020年度政府予算案の一般会計総額は102兆6580億円で、対前年度当初予算比１兆2009億円、1.2％増となった。厚労省予算案の総額は32兆9861億円で、対前年度当初予算比１兆220億円、3.2％増となり過
週刊社会保障 2020.1.6 NO.3053
新春特別号新春特別インタビュー―加藤勝信 厚生労働大臣―２０４０年を見据え全世代型社会保障制度を構築特別企画負担能力に応じた負担で全世代型社会保障へ改革─医療保険制度における給付と負担の課題─〈コメント〉慶應義塾大学 土居丈朗教授〈インタビュー〉健康保険組合連合会 佐野雅宏副会長
週刊社会保障 2019.12.23-30 NO.3052
ニュース速報全世代型社会保障検討会議（12月19日）中間報告をとりまとめる。社会保障全般厚労省の地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進検討会は12月10日、検討会の取りまとめ（案）を座長一任で了承。市町村が行う新たな事業として、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づく
週刊社会保障 2019.12.16 No.3051
国会第200回臨時国会が12月９日に閉会。厚労省提出法案では、継続審議となっていた薬機法等改正案が成立（P.19）社会保障全般厚労省は11月22日、2019年の高年齢者の雇用状況を公表。65歳定年の企業は17.2％で、前年度比1.1ポイント増（P.16）自民党有志議員による「明るい社会
週刊社会保障 2019.12.9 No.3050
国会参院厚労委は11月26日、薬機法等改正案について採決し、共産を除く賛成多数で可決。また、自民、立憲、社民、公明の各派共同で提出した11項目の附帯決議を採択。同改正案は、翌27日の参院本会議で可決（賛成219、反対15）、成立し、12月４日に公布（P.19）社会保障全般諮問会議は11月
週刊社会保障 2019.12.2 No.3049
社会保障全般規制改革推進会議の医療・介護ＷＧは11月19日、会合を開き、今後の運営方針、医療・介護分野における主要課題を確認。スイッチOTC化の促進等が重点課題に。（P.16）経団連は11月19日、2018年度福利厚生費調査結果（概要）を発表。１人１か月当たりの福利厚生費は11万3556円で、
週刊社会保障 2019.11.25 No.3048
社会保障全般経団連は11月19日、提言「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を公表。社会保障制度改革で優先的に取り組むべき事項として、今後75歳に到達した者を対象に窓口の２割負担の継続、受診時定額負担の導入等をあげる（P.17）自民党厚生労働部会は11月18日、会合を開
週刊社会保障 2019.11.18 No.3047
国会衆院厚労委は11月６日、薬機法等改正案について審議、13日にも審議のうえ可決した。翌14日には本会議で可決し、参院に送付した。改正案は、①薬剤師に継続的な服薬状況の把握や服薬指導を行うことを義務づける、②患者が選択できるように、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局といった機能別薬局を導入する等
週刊社会保障 2019.11.11 No.3046
国会衆院厚労委は10月30日、同23日の加藤厚労相のあいさつを受け、一般質疑。厚労省が社保審・年金部会に示した在職老齢年金制度廃止・見直し案の撤回を求める野党に対し、加藤厚労相は、年金制度のなかだけで議論するのではなく、課税を含めた幅広い議論が必要と答弁（P.17）社会保障全般財政審・財