週刊社会保障 2020.5.4-11 No.3070
春季特別号特別企画給付と負担の在り方含め持続性確保に確かな道筋を―全世代型社会保障改革の行方―国会衆院厚労委は４月24日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（政府提出）、同法案の「修正案」（立国社提出）、「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2020.4.27 No.3069
国会衆院本会議は４月14日、政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から、野党提出の「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」について提出者・岡本充功氏（立国社）から趣旨説明を聴取し、質疑。年金制度改正法案は、被用者保険の適用
週刊社会保障 2020.4.20 No.3068
ニュース速報衆院本会議（４月14日）政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、野党提出の「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。健保連役員定期改選（４月15日）新会長には宮永俊一氏（72歳、三菱重工業㈱取締役会長
週刊社会保障 2020.4.13 No.3067
国会参院厚労委は３月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の質疑の後、討論を経て採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。また、23項目の附帯決議を全会一致で採択。改正案は、同日の参院本会議で可決・成立し、公布。70歳までの就業機会確保等を努力義務に（P.17）社会保障全般政府は
週刊社会保障 2020.4.6 No.3066
国会参院予算委は３月27日、2020年度政府一般会計予算案等について、締めくくり質疑を行った後、討論を経て採決し、与党の賛成多数で可決。予算案は同日の参院本会議で可決・成立。予算の総額は102兆6580億円で、対前年度当初予算比１兆2009億円、1.2％増（P.19）社会保障全般厚労省は
週刊社会保障 2020.3.30 No.3065
国会衆院厚労委は３月11日、加藤厚労相から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取。17、18日に質疑のうえ採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。改正案では、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置、雇用保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等を図る。19日の衆院本
週刊社会保障 2020.3.23 No.3064
国会衆院厚労委は３月６日、加藤厚労相から「労働基準法の一部を改正する法律案」の提案理由を聴取し、11日に質疑を行った後、賛成多数で可決。17日の衆院本会議の採決を経て、参院に送付（P.18）政府は３月10日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。
週刊社会保障 2020.3.16 No.3063
国会衆院厚労委は３月４日、参院厚労委は同10日、加藤厚労相から所信表明を聴取。社会保障改革では、現役世代の負担上昇を抑え、全世代が安心できる制度の構築を目指す方向性を示す（P.6）社会保障全般厚労省は３月４日、社会・援護局関係主管課長会議の資料を公表。各制度の現状と課題、2020年度の取
週刊社会保障 2020.3.9 No.3062
国会衆院予算委は２月28日、2020年度政府予算案を採決し、与党の賛成多数で可決。2020年度予算案は同日夕の衆院本会議に緊急上呈され、与党の賛成多数で可決。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となった。一般会計総額102兆6580億円のうち、厚労省関係予算案は32兆9861億円（P.20
週刊社会保障 2020.3.2 No.3061
国会衆院予算委は２月21日、2020年度予算案等に対する中央公聴会を開き、８人の公述人から意見陳述を聴取。また、同25日に各省別の分科会審議、26日に国民生活の安全・内外の諸課題等に関する集中審議を行った（P.17）社会保障全般自民党・厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会は２月18日、
週刊社会保障 2020.2.24 ＮＯ.3060
社会保障全般規制改革推進会議は２月12日、デジタル時代の規制のあり方について意見交換したほか、各WGの進捗状況の報告を聴取。医療・介護WGの今後の課題については、医療・介護関係職のタスクシフト、保険外医薬品（スイッチOTC等）選択肢の拡大、オンライン医療の普及促進等をあげる（P.17）厚生労働
週刊社会保障 2020.2.17 NO.3059
国会衆院予算委員会は２月３～５日、一般会計総額102兆6580億円の2020年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。安倍首相は、多様な就労や高齢期の経済基盤の充実を図るための環境整備を進める方針を示す（P.22）医療・医療保険医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は１月29日、今