週刊社会保障 2020.7.20 No.3080
社会保障全般諮問会議は７月８日、「骨太の方針2020」の原案について議論。「新たな日常」の実現に向け、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備、地域社会づくり、安全・安心の確保等をあげ、年内に実行計画を策定する方針。社会保障分野では、医療提供体制の構築、データ利活用の推進等、予防・健康づくり、
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2020.7.13 No.3079
ニュース速報経済財政諮問会議（７月８日）骨太方針2020原案を提示。今年度の薬価調査については記載せず、実施する方針を堅持。国会衆院厚労委は７月１日、参院厚労委は翌２日、閉会中審査を行い一般質疑。新型コロナウイルス感染症への対応で医療提供体制整備や医療機関への経営支援について質疑（P.17
週刊社会保障 2020.7.6 No.3078
社会保障全般内閣府は６月21日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動変化に関する調査」の結果を公表。感染症影響下で、何らかの形でテレワークを行った者は34.6％。また、労働時間が減少した就業者は合計47.0％、効率性や生産性が減少した者の合計は47.7％に（P.15）自民党
週刊社会保障 2020.6.29 No.3077
社会保障全般未来投資会議は６月16日、兼業・副業の促進や成長戦略等を議論。兼業・副業における労働時間の把握について、新たに労働者からの自己申告制を設けることを提案。成長戦略では、オンライン化やデータ活用の加速度を上げる方向性を確認（P.17）諮問会議は６月22日、「新たな日常」の構築に向けた地
週刊社会保障 2020.6.22 No.3076
国会参院本会議は６月12日、2020年度第２次補正予算案を採決し、可決・成立。２次補正予算は総額31兆9114億円で、厚生労働省予算案の追加額は４兆9733億円（P.19）第201回通常国会が６月17日に閉会。厚労省提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、「地域
週刊社会保障 2020.6.15 No.3075
国会参院厚労委は６月２日、加藤厚労相から「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取した後、参考人から意見を聴取。４日には、安倍首相出席のもと、質疑等を経て討論のうえ採決し、賛成多数で可決。６項目の附帯決議も採択。同法案は、翌５日の参院本会議で採決し、可決・成
週刊社会保障 2020.6.8 No.3074
国会参院厚労委は５月28日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の質疑を終局、討論のうえ採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。また、附帯決議を賛成多数で採択。企業規模要件の早期撤廃に向けた検討等を求める。同法案は29日の参院本会議で可決、成立（P.6）参院本会議
週刊社会保障 2020.6.1 No.3073
国会参院厚労委は５月19日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から趣旨説明、同法案に対する衆院修正部分について修正案提出者の岡本充功衆院議員（立国社）から説明を聴取し、質疑。28日には、質疑のうえ採決し、同法案を可決（P.６）衆院厚労委は５月20
週刊社会保障 2020.5.25 No.3072
国会衆院本会議は５月12日、政府提出の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から、野党提出の「介護・障害福祉事業者の人材確保に関する特別措置法案」等３法案について提出者の早稲田夕季氏（立国社）から趣旨説明を聴取し、質疑。15日から衆院厚労委で質疑を開始
週刊社会保障 2020.5.18 No.3071
国会衆院厚労委は４月24日、５月８日、年金制度改正法案について質疑。８日には、自民・立国社・公明・維新が政府原案に対する修正案を提出。採決では、修正案を全会一致、修正案を除く政府原案を賛成多数（共産が反対）で可決。また、附帯決議を全会一致で採択（P.6）衆参本会議は４月27日、麻生財務相から2
週刊社会保障 2020.5.4-11 No.3070
春季特別号特別企画給付と負担の在り方含め持続性確保に確かな道筋を―全世代型社会保障改革の行方―国会衆院厚労委は４月24日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（政府提出）、同法案の「修正案」（立国社提出）、「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法
週刊社会保障 2020.4.27 No.3069
国会衆院本会議は４月14日、政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から、野党提出の「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」について提出者・岡本充功氏（立国社）から趣旨説明を聴取し、質疑。年金制度改正法案は、被用者保険の適用