週刊社会保障 2021.7.26 No.3130
社会保障全般内閣官房のこども政策の推進に係る作業部会は７月７日、初会合を開き、骨太方針2021を踏まえ、子供に関する総合的な政策等を担う新たな行政組織の創設について検討を開始。年末に向けて基本方針をまとめる（P.18）内閣府、文部科学省、厚生労働省の３府省は７月９日、「不妊予防支援パッケージ」
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2021.7.19 No.3129
国会衆院厚労委は７月７日、参院厚労委は翌８日、閉会中審査を開き、新型コロナウイルス感染症への対応等について質疑。新型コロナワクチン供給のミスマッチを解消し、円滑な接種を行えるよう自治体と緊密に連携する方針を示す（P.18）社会保障全般経済財政諮問会議は７月６日、内閣府年央試算、「令和４（
週刊社会保障 2021.7.12 No.3128
社会保障全般社会保障制度改革推進会議は６月29日、厚労省と内閣府から全世代型社会保障改革に関する取組内容を聴取し、意見交換（P.17）自民・厚労部会は７月６日、厚労省から2022年度予算概算要求にあたっての基本的な方針、主な課題について説明を聴取し、意見交換。厚労省は、新型コロナウイルス感染症
週刊社会保障 2021.7.5 No.3127
社会保障全般政府は６月18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。2021年９月１日のデジタル社会形成基本法の施行を見据え、「重点計画」に現時点で盛り込むべき事項等を提示。デジタル庁の創設後、速やかに「新重点計画」を策定する（P.17）総務省は６月25日、2020年国勢調査「人口
週刊社会保障 2021.6.28 No.3126
国会第204回通常国会が６月16日、閉会。厚労省提出法案では、健保法等改正法、医療法等改正法など提出４法案すべてが成立（P.16）社会保障全般政府の新型コロナ対策本部は６月17日、東京など９都道府県の緊急事態宣言を同20日で解除する一方、沖縄県は７月11日まで延長することを決定（P.17
週刊社会保障 2021.6.21 No.3125
国会衆参両院は６月９日、党首討論を開き、菅首相が野党党首と討議。菅内閣発足後初となり、2019年６月以来２年ぶりの開催。菅首相は、今年10～11月に、希望する者全員にワクチン接種を実現する意向を表明（P.17）社会保障全般諮問会議は６月９日、「経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）
週刊社会保障 2021.6.14 No.3124
国会参院厚労委員会は６月１日、３日「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の質疑を行い、同３日に質疑を終局、討論のうえ採決し、与党等の賛成多数で可決。また、12項目の附帯決議を採択。翌４日の参院本会議で可決・成立（P.6）衆院本会議は６月３日、「育児休業
週刊社会保障 2021.6.7 No.3123
国会参院厚労委は５月25、27日、健保法等改正案について質疑。同31日には４人の参考人から意見を聴取。質疑で保険料の引上げによる対応について質された厚労省の濵谷保険局長は、賦課限度額の大幅引上げは、被保険者の納付意欲の低下に繋がる懸念があることを説明（P.6）社会保障全般自民党・財政再建
週刊社会保障 2021.5.31 No.3122
国会参院本会議は５月19日、田村厚労相から「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、菅首相も出席して質疑。菅首相は、「高齢者であっても少しでも多くの者に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことが重要」とのべる。同25
週刊社会保障 2021.5.24 No.3121
ニュース速報「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が参院で審議入り（５月19日）参院本会議は田村厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑（次号詳報）。国会参院内閣委は５月11日、デジタル改革関連法案について採決し、与党等の賛成多数で可決、翌
週刊社会保障 2021.5.17 No.3120
国会参院厚労委は４月27日、医療法等改正案について、全日病会長・日医副会長の猪口雄二氏ら５人の参考人から意見を聴取し、質疑。５月11日、13日にも引き続き質疑（P.16）参院厚労委は５月６日、新型コロナ感染症について、老施協副会長の木村哲之氏、港区みなと保健所長の松本加代氏ら４人の参考人から意
週刊社会保障 2021.5.3-10 No.3119
春季特別号特別企画―ウィズコロナ時代の経済・財政一体改革―感染拡大防止に注力しつつ財政健全化への改革を継続国会衆院厚労委は４月20日、健保法等改正案について参考人質疑を行い、健保連の佐野副会長、日本福祉大学の二木名誉教授らが意見陳述。佐野副会長は賛成の立場から、給付と負担の見直しを含めた