週刊社会保障 2021.4.5 No.3115
国会衆院厚労委は3月24日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」(医療法等改正案)、野党提出の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者を慰労するための給付金の支給に関する法律案」について質疑。その後、参考人質疑を行い、立憲民主
国会衆院厚労委は3月24日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」(医療法等改正案)、野党提出の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者を慰労するための給付金の支給に関する法律案」について質疑。その後、参考人質疑を行い、立憲民主
国会衆院本会議は3月18日、田村厚労相から医療法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。改正案は、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用等のため、所要の措置を講ずる。衆院厚労委員会は翌19日、田村厚労相から同改正案の趣旨説明を聴取し、24日から本格的な審議を開始(P.6)社会保障全般内
国会衆院厚労委は3月10、12日、参院厚労委は同16日、田村厚労相の所信表明に対する質疑。田村厚労相は、国内における新型コロナワクチンの研究開発への継続的な支援の必要性を強調(P.16)社会保障全般厚労省・社会保障教育モデル授業検討会は3月12日、初会合を開き、厚労省事務局が示した社会保
国会衆院厚労委は3月5日、参院厚労委は同9日、田村厚労相から所信表明を聴取。新型コロナの感染拡大防止に取り組むとともに、全世代型社会保障について、少子化対策と医療制度改革を推進する考えを示す(P.6)社会保障全般財務省は2月26日、「2021年度の国民負担率」を公表。2021年度の国民負
国会衆院予算委員会は3月2日、2021年度政府予算案等を与党等の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決、参院に送付。憲法の規定により年度内成立が確定。政府予算案の一般会計総額は106兆6097億円(対前年度当初予算比3兆9517億円、3.8%増)、このうち厚生労働省予算案は33兆138
国会衆院予算委員会は2月15日、新型コロナ感染症等をテーマに集中審議。菅首相はコロナ禍の財政運営について、「経済あっての財政との考えの下、まずは経済を成長させることが不可欠」との考えを示す(P.14)衆院内閣委員会は2月17日、関係閣僚から所信等を聴取。西村全世代型社会保障改革担当相は社会保障
社会保障全般政府は2月9日、「デジタル庁設置法案」等のデジタル関連6法案を閣議決定し、国会に提出。2021年9月にデジタル庁を設置し、デジタル社会形成のための施策に関する基本方針の企画立案・総合調整等を行う(P.14)医療・医療保険社保審・医療部会は2月8日、同2日に国会提出した医療法等
国会参院本会議は2月3日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」を採決し、賛成多数で可決・成立。新型コロナの入院拒否等に行政罰を科す(P.26)衆院予算委は2月4、5、8日、2021年度政府予算案で基本的質疑。新型コロナワクチン接種スケジュールについて菅首相は、「2月中
国会参院予算委は1月28日、2020年度第3次補正予算案を採決し、自民、公明、維新の賛成多数で可決。同日夕の参院本会議で可決・成立。一般会計の追加歳出総額は19兆1761億円で、うち厚労省関係は4兆7330億円。新型コロナを踏まえ、保険者機能強化支援事業の拡充を計上(P.43)自民党厚労部会は
国会衆院本会議は1月20、21日、参院本会議は同21、22日、菅首相の施政方針演説を踏まえた各党代表質問を実施。菅首相は、新型コロナ感染症のワクチンについて、「2月下旬までには接種を開始できるように準備している」と説明(P.24)社会保障全般諮問会議は1月21日、今年前半の検討課題、医療
国会第204回通常国会が1月18日に召集。衆参本会議で菅首相の施政方針演説など政府4演説を聴取。菅首相は、新型コロナ感染症対策を最優先に掲げたうえで、社会保障改革については、後期高齢者の窓口負担割合の2割への引上げ等に取り組む方針を示す(P.20)社会保障全般厚労省は1月8日、2020年
社会保障全般厚労省は12月22日、「2018年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表。社会保障の給付と負担の関係について、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が26.8%と最も多く、次いで「給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」が16