週刊社会保障 2021.10.4 No.3139
法研創立75周年記念特別号座談会コラボヘルスをさらに進め最適な保健事業戦略構築を―保険者が取り組むウィズコロナ時代の予防・健康づくり―特別企画高齢者2割負担の対象拡大や薬剤の給付範囲の見直しを―次期医療保険制度改革に向けた課題をみる―焦点採録保険料が強制徴収なら給付の重点化は当然―
法研創立75周年記念特別号座談会コラボヘルスをさらに進め最適な保健事業戦略構築を―保険者が取り組むウィズコロナ時代の予防・健康づくり―特別企画高齢者2割負担の対象拡大や薬剤の給付範囲の見直しを―次期医療保険制度改革に向けた課題をみる―焦点採録保険料が強制徴収なら給付の重点化は当然―
国会衆院厚労委は9月15日、参院厚労委は翌16日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策等を中心に一般質疑。期限を迎える新型コロナに伴う診療報酬の特例の今後について田村厚労相は、地域の感染状況や地域医療の実態を踏まえ、「しっかりと財務大臣と話していきたい」とのべる(P.19)社会保障
厚生労働行政田村厚労相は9月14日、閣議後記者会見で、同日付で発令した厚労省幹部級人事を発表。厚生労働審議官に坂口卓氏、大臣官房長に渡辺由美子氏を起用。医政局長には伊原和人氏、政策統括官(総合政策担当)には大島一博氏を起用(P.16)社会保障全般社人研は8月31日、2019年度「社会保障
社会保障全般経産省は8月30日、「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始。健康経営度調査の回答は10月25日まで(P.19)総務省は8月31日、「2019年全国家計構造調査」の結果を公表。ジニ係数は、「等価可処分所得」(収入)が0.288、「等価金融資産残高」が
国会衆院厚労委は8月25日、参院厚労委は翌26日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策を中心に一般質疑。田村厚労相は、臨時の医療施設の整備など、「国民の健康、命を守れる体制の構築を図っていきたい」とのべる(P.18)社会保障全般規制改革推進会議は8月23日、会議の進め方や主な成
ニュース速報2022年度厚労省予算概算要求総額は33兆9450億円(8月26日)厚労省は自民党厚労部会に2022年度予算概算要求等を説明。一般会計総額は対前年度当初予算比8070億円増の33兆9450億円。社会保障全般厚労省は7月21日、「2020年労働安全衛生調査(実態調査)」結果を公表
社会保障全般経済同友会は7月19日、提言「活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方―コロナ禍を経て、今改めて考える―」を公表。社会保障制度の持続可能性向上について、公的保険の給付範囲の適正化が不可欠との認識を示し、具体策を提案(P.13)厚労省は7月30日、2020年簡易生命表を公表。平均
社会保障読本2021年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障制度の課題と将来―コロナ後を見据え
社会保障全般健康・医療新産業協議会健康投資WGは7月19日、健康経営顕彰制度や健康経営施策の長期ビジョンを議論。大規模法人部門では、ワクチン接種への支援等、新型コロナ対応を評価(P.12)諮問会議は7月21日、最低賃金、内閣府提出の「中長期の経済財政に関する試算」等について議論。中長期試算では
社会保障全般内閣官房のこども政策の推進に係る作業部会は7月7日、初会合を開き、骨太方針2021を踏まえ、子供に関する総合的な政策等を担う新たな行政組織の創設について検討を開始。年末に向けて基本方針をまとめる(P.18)内閣府、文部科学省、厚生労働省の3府省は7月9日、「不妊予防支援パッケージ」
国会衆院厚労委は7月7日、参院厚労委は翌8日、閉会中審査を開き、新型コロナウイルス感染症への対応等について質疑。新型コロナワクチン供給のミスマッチを解消し、円滑な接種を行えるよう自治体と緊密に連携する方針を示す(P.18)社会保障全般経済財政諮問会議は7月6日、内閣府年央試算、「令和4(
社会保障全般社会保障制度改革推進会議は6月29日、厚労省と内閣府から全世代型社会保障改革に関する取組内容を聴取し、意見交換(P.17)自民・厚労部会は7月6日、厚労省から2022年度予算概算要求にあたっての基本的な方針、主な課題について説明を聴取し、意見交換。厚労省は、新型コロナウイルス感染症