週刊社会保障 2021.9.13 No.3136
社会保障全般経産省は８月30日、「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始。健康経営度調査の回答は10月25日まで（P.19）総務省は８月31日、「2019年全国家計構造調査」の結果を公表。ジニ係数は、「等価可処分所得」（収入）が0.288、「等価金融資産残高」が
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2021.9.6 No.3135
国会衆院厚労委は８月25日、参院厚労委は翌26日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策を中心に一般質疑。田村厚労相は、臨時の医療施設の整備など、「国民の健康、命を守れる体制の構築を図っていきたい」とのべる（P.18）社会保障全般規制改革推進会議は８月23日、会議の進め方や主な成
週刊社会保障 2021.8.30 No.3134
ニュース速報2022年度厚労省予算概算要求総額は33兆9450億円（８月26日）厚労省は自民党厚労部会に2022年度予算概算要求等を説明。一般会計総額は対前年度当初予算比8070億円増の33兆9450億円。社会保障全般厚労省は７月21日、「2020年労働安全衛生調査（実態調査）」結果を公表
週刊社会保障 2021.8.23 No.3133
社会保障全般経済同友会は７月19日、提言「活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方―コロナ禍を経て、今改めて考える―」を公表。社会保障制度の持続可能性向上について、公的保険の給付範囲の適正化が不可欠との認識を示し、具体策を提案（P.13）厚労省は７月30日、2020年簡易生命表を公表。平均
週刊社会保障 2021.8.9-16 No.3132
社会保障読本2021年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障制度の課題と将来―コロナ後を見据え
週刊社会保障 2021.8.2 No.3131
社会保障全般健康・医療新産業協議会健康投資ＷＧは７月19日、健康経営顕彰制度や健康経営施策の長期ビジョンを議論。大規模法人部門では、ワクチン接種への支援等、新型コロナ対応を評価（P.12）諮問会議は７月21日、最低賃金、内閣府提出の「中長期の経済財政に関する試算」等について議論。中長期試算では
週刊社会保障 2021.7.26 No.3130
社会保障全般内閣官房のこども政策の推進に係る作業部会は７月７日、初会合を開き、骨太方針2021を踏まえ、子供に関する総合的な政策等を担う新たな行政組織の創設について検討を開始。年末に向けて基本方針をまとめる（P.18）内閣府、文部科学省、厚生労働省の３府省は７月９日、「不妊予防支援パッケージ」
週刊社会保障 2021.7.19 No.3129
国会衆院厚労委は７月７日、参院厚労委は翌８日、閉会中審査を開き、新型コロナウイルス感染症への対応等について質疑。新型コロナワクチン供給のミスマッチを解消し、円滑な接種を行えるよう自治体と緊密に連携する方針を示す（P.18）社会保障全般経済財政諮問会議は７月６日、内閣府年央試算、「令和４（
週刊社会保障 2021.7.12 No.3128
社会保障全般社会保障制度改革推進会議は６月29日、厚労省と内閣府から全世代型社会保障改革に関する取組内容を聴取し、意見交換（P.17）自民・厚労部会は７月６日、厚労省から2022年度予算概算要求にあたっての基本的な方針、主な課題について説明を聴取し、意見交換。厚労省は、新型コロナウイルス感染症
週刊社会保障 2021.7.5 No.3127
社会保障全般政府は６月18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。2021年９月１日のデジタル社会形成基本法の施行を見据え、「重点計画」に現時点で盛り込むべき事項等を提示。デジタル庁の創設後、速やかに「新重点計画」を策定する（P.17）総務省は６月25日、2020年国勢調査「人口
週刊社会保障 2021.6.28 No.3126
国会第204回通常国会が６月16日、閉会。厚労省提出法案では、健保法等改正法、医療法等改正法など提出４法案すべてが成立（P.16）社会保障全般政府の新型コロナ対策本部は６月17日、東京など９都道府県の緊急事態宣言を同20日で解除する一方、沖縄県は７月11日まで延長することを決定（P.17
週刊社会保障 2021.6.21 No.3125
国会衆参両院は６月９日、党首討論を開き、菅首相が野党党首と討議。菅内閣発足後初となり、2019年６月以来２年ぶりの開催。菅首相は、今年10～11月に、希望する者全員にワクチン接種を実現する意向を表明（P.17）社会保障全般諮問会議は６月９日、「経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）