最新号＆バックナンバー

• 2021.12.06
• 週刊社会保障

厚生労働行政後藤厚労相は11月29日、専門誌記者クラブと会見。新型コロナ感染症対策、全世代型社会保障の構築、医療・介護従事者等の収入確保対策、データヘルス改革に取り組む考えを示す（P.32）社会保障全般自民・厚労部会は11月24日、2022年度厚生労働関係予算の主要課題、HPVワクチン接

• 2021.11.29
• 週刊社会保障

社会保障全般厚労省は11月10日、2019年「社会保障に関する意識調査」の結果を公表。今後充実させる必要があると考える社会保障の分野は、すべての年齢階級で「老後の所得保障（年金）」の割合が最も高い。今後の社会保障の水準については、「給付水準を維持・負担増はやむを得ない」が27.7％（P.36）

• 2021.11.22
• 週刊社会保障

国会第206回特別国会が11月10日に召集。衆参本会議は首班指名選挙で、自民党の岸田文雄総裁を第101代内閣総理大臣に指名。岸田首相は新内閣発足にあたり、後藤厚労相をはじめ、外務相を除くすべての閣僚を再任 （P.16）衆院本会議は11月10日、各常任委員会等の委員長を指名。衆院厚生労働委員長に

• 2021.11.15
• 週刊社会保障

社会保障全般政府は11月２日の閣議で、2021年版自殺対策白書を決定し、国会に報告。2020年の自殺者数は２万1081人で、前年から912人、4.5％増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は２年ぶりに増加。また、自殺総合対策の推進に関する有識者会議は同８日、新たな自殺総合対策大綱の策定に向

• 2021.11.08
• 週刊社会保障

国会第49回衆院議員総選挙は10月31日、投開票が行われた。定数465議席のうち、自民が単独で絶対安定多数となる261議席を獲得し、公明も合わせた与党として293議席を獲得。投票率は推定55.93％（P.13）社会保障全般政府は10月26日の閣議で、2021年秋の叙勲の勲章受章者を決定し

• 2021.11.01
• 週刊社会保障

医療・医療保険厚科審・健康日本21（第二次）専門委は10月18日、健康日本21（第二次）のこころの健康、次世代の健康、高齢者の健康、健康を支え、守るための社会環境の整備、栄養・食生活、身体活動・運動の各領域について、担当委員から報告を聴取し、議論（P.17）健保連は10月19日、2020年度健

• 2021.10.25
• 週刊社会保障

国会衆院は10月14日に解散した。同日夜に記者会見した岸田首相は、「一刻も早く衆院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければならない」とのべる（P.18）第49回衆院総選挙が10月19日に公示。31日の投開票に向けて、各党が公約

• 2021.10.18
• 週刊社会保障

国会衆参本会議は10月８日、岸田首相から所信表明演説を聴取し、衆院本会議は11、12日、参院本会議は12、13日にそれぞれ各党代表質問を実施。所信表明演説で岸田首相は、喫緊かつ最優先の課題として新型コロナ感染症への対応をあげ、速やかな経済対策の策定、病床と医療人材の確保、医療資源確保のための法改

• 2021.10.11
• 週刊社会保障

国会第205回臨時国会は10月４日に召集され、衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、自民党の岸田文雄総裁を第100代内閣総理大臣に指名。新内閣発足にあたり岸田首相は、厚生労働大臣に後藤茂之氏、財務大臣に鈴木俊一氏を起用。組閣後の記者会見で岸田首相は、新型コロナ対策を最優先課題に掲げ、「成長と分配

• 2021.10.04
• 週刊社会保障

法研創立75周年記念特別号座談会コラボヘルスをさらに進め最適な保健事業戦略構築を―保険者が取り組むウィズコロナ時代の予防・健康づくり―特別企画高齢者２割負担の対象拡大や薬剤の給付範囲の見直しを―次期医療保険制度改革に向けた課題をみる―焦点採録保険料が強制徴収なら給付の重点化は当然―

• 2021.09.27
• 週刊社会保障

国会衆院厚労委は９月15日、参院厚労委は翌16日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策等を中心に一般質疑。期限を迎える新型コロナに伴う診療報酬の特例の今後について田村厚労相は、地域の感染状況や地域医療の実態を踏まえ、「しっかりと財務大臣と話していきたい」とのべる（P.19）社会保障

• 2021.09.20
• 週刊社会保障

厚生労働行政田村厚労相は９月14日、閣議後記者会見で、同日付で発令した厚労省幹部級人事を発表。厚生労働審議官に坂口卓氏、大臣官房長に渡辺由美子氏を起用。医政局長には伊原和人氏、政策統括官（総合政策担当）には大島一博氏を起用（P.16）社会保障全般社人研は８月31日、2019年度「社会保障