最新号＆バックナンバー

• 2022.03.28
• 週刊社会保障

国会衆院厚労委は３月16日、雇用保険法等改正案の政府原案及び野党修正案を質疑、討論のうえ採決し、修正案を賛成少数で否決、政府原案を賛成多数で可決するとともに、10項目の附帯決議を採択。同改正案は翌17日の衆院本会議で可決され、参院に送付（P.16）社会保障全般全世代型社会保障構築会議の公

• 2022.03.21
• 週刊社会保障

国会衆院本会議は３月３日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」（予算関連法案）について、後藤茂之厚労相から趣旨説明を聴取し、質疑。衆院厚労委は翌４日から審議入りし、９、11日に質疑、15日に参考人意見聴取。改正案は、失業等給付の特例の継続等の措置や、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行う。立民

• 2022.03.14
• 週刊社会保障

国会衆院厚労委は３月２、４日、後藤厚労相の所信表明に対する質疑を実施。次期年金制度改正について後藤厚労相は、「財政検証の結果等も踏まえ、公的年金制度の所得再分配の強化をはじめとした様々な問題について検討を進めたい」とのべる（P.36）社会保障全般厚労省は２月25日、2021年の人口動態統

• 2022.03.07
• 週刊社会保障

国会衆院厚生労働委員会は２月25日、後藤茂之厚生労働大臣から所信表明を聴取。後藤厚労相は、新型コロナへの対応について、ワクチンの３回目接種や治療薬の迅速な確保に取り組む考えを示す。全世代型社会保障制度の構築に向けては、社会保障の機能強化の必要性を指摘し、全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、取

• 2022.02.28
• 週刊社会保障

国会衆院予算委員会は２月15日、公聴会を開き、法政大学の小黒一正教授、日本総合研究所の翁百合理事長、全国労働組合総連合会の石上千博副事務局長等から意見聴取（P.6）衆院予算委員会は２月16、17日、所管省庁別に８つの分科会を開催。厚労省予算案について審議する第五分科会では、介護職員の処遇改善に

• 2022.02.21
• 週刊社会保障

社会保障全般内閣府は２月７日、最近の経済動向を分析した報告書「日本経済2021－2022」を公表。「格差の動向と課題」のなかで、若年層の世代内労働所得の格差が拡大傾向にあることや、低所得世帯で子どもを持つ割合が低下している状況を示した（P.16）医療・医療保険厚科審・地域保健健康増進栄養

• 2022.02.14
• 週刊社会保障

国会衆院内閣委員会は２月２日、松野官房長官、山際全世代型社会保障改革担当相など８人の大臣から所信表明と関連予算の説明を聴取。山際担当相は、「女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、若者・子育て世帯の負担増を抑制するため改革等について全世代型社会保障構築会議で議論

• 2022.02.07
• 週刊社会保障

国会衆院予算委員会は１月24～26日、全閣僚が出席して2022年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。持続可能な年金制度に向けて岸田首相は、「支え手をいかに増やしていくのかといった観点で努力していく。そして、能力に応じて皆で支える社会保障制度をつくることで、持続可能性を維持していく」とのべる（P

• 2022.01.31
• 週刊社会保障

国会衆院本会議は１月19、20日、参院本会議は同20、21日、岸田首相の施政方針演説を受けた各党の代表質問を実施。岸田首相は、持続可能な社会保障制度の構築に向け、若者の負担増抑制、勤労者皆保険等について検討する考えを示す（P.22）社会保障全般社会保障審議会は１月20日、全世代型社会保障

• 2022.01.24
• 週刊社会保障

国会第208回通常国会が１月17日に召集。同日、衆参本会議で、岸田首相の施政方針演説など政府４演説を聴取。岸田首相は、新型コロナ対応を最優先課題に掲げるとともに、全世代型社会保障構築会議で、持続的な社会保障制度の構築に向け議論を進める姿勢を示す。会期は６月15日までの150日間（P.20）社

• 2022.01.17
• 週刊社会保障

社会保障全般政府は12月21日、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定。「こどもまんなか社会」を目指し、2023年度早期に「こども家庭庁」を創設（P.12）諮問会議は12月23日、「新経済・財政再生計画改革工程表2021」を決定。改革工程表2021では、「地域医療構想の実現」

• 2022.01.10
• 週刊社会保障

社会保障全般全世代型社会保障構築会議の公的価格評価検討委員会は12月21日、「中間整理」をとりまとめ、翌22日に岸田首相に提出。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における処遇改善の措置内容を整理し、今後の処遇改善の基本的な考え方や方向性を提示（P.18）政府は12月24日、2022年度