週刊社会保障 2022.7.18 No.3178
国会第26回参院議員通常選挙は７月10日、投開票。改選124議席（選挙区74議席、比例代表50議席）と欠員補充１議席を合わせた125議席のうち、自民と公明の与党が76議席を獲得し、非改選の70議席と合わせて過半数を獲得（P.12）社会保障全般健康経営優良法人認定制度の運営を受託した日本経
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週刊社会保障 2022.7.11 No.3177
医療・医療保険厚労省は６月22日、2021年社会医療診療行為別統計の結果を公表。2021年の集計対象のレセプト件数は、新型コロナの影響を受けた20年（20年の前年比は約20％の減少）と比べて約17％増加。１件当たり点数は、医科入院が５万8233.9点、医科入院外が1455.0点に（P.38）厚
週刊社会保障 2022.7.4 No.3176
社会保障全般政府は６月14日、「令和３年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」（2022年版少子化社会対策白書）を閣議決定し、国会に提出。新型コロナウイルス感染症影響下の婚姻件数の減少により、中長期的な出生数減少の可能性等を指摘（P.13）社保審・人口部会は６月23日、次期将来推計人口の
週刊社会保障 2022.6.27 No.3175
国会第26回参議院議員通常選挙が６月22日に公示。７月10日の投開票に向けて各党が政策集等を発表。社会保障に関して、自民党は、マイナンバーカードの利活用促進や、応能負担の強化等による再分配機能の向上と経済成長を図るための税体系見直しを主張。立憲民主党、共産党、日本維新の会は、社会保険料の応能負担
週刊社会保障 2022.6.20 No.3174
国会第208回通常国会が６月15日に閉会。厚労省提出の改正雇用保険法、改正医薬品医療機器等法、改正児童福祉法の３法案はすべて成立。このほか政府提出のこども家庭庁設置法等が成立（P.15）社会保障全般政府は６月７日、持ち回り閣議で「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と、これまで
週刊社会保障 2022.6.13 No.3173
社会保障全般厚労省は６月３日、2021年人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は81万1604人で過去最少、死亡数は143万9809人で戦後最多、自然増減数は△62万8205人で過去最大の減少。合計特殊出生率は1.30で前年から0.03ポイント低下（P.12）社保審・生活困窮者自立支援及び
週刊社会保障 2022.6.6 No.3172
ニュース速報経済財政諮問会議が「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）」（原案）を議論（5月31日）「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」方針（次号詳報）。国会参院本会議は５月31日、2022年度補正予算案を可決し、同案は成立。今後の災害、新型コロナウイ
週刊社会保障 2022.5.30 No.3171
国会衆院本会議は５月17日、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を一部修正のうえ、全会一致で可決し、同日参院に送付 （P.17）社会保障全般全世代型社会保障構築本部は５月17日、全世代型社会保障構築会議がとりまとめた「議論の中間整理」の報告を聴取。中間整理では、被用者保険の適用拡大の着
週刊社会保障 2022.5.23 No.3170
国会参院厚労委は５月12日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を全会一致で可決。同改正案は、翌13日の参院本会議で可決・成立（P.18）衆院本会議は５月17日、政府提出の「こども家庭庁設置法案」等２法案と、自民・公明提出の「こども基本法案
週刊社会保障 2022.5.16 No.3169
国会参院本会議は４月22日、後藤厚労相から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、岸田首相出席のもと質疑（P.18）社会保障全般全世代型社会保障構築会議は４月26日、中間整理案（非公表）について議論し、修正等を座長に一
週刊社会保障 2022.5.2-9 No.3168
春季特別号特別企画―24年度からの新計画策定に向けた現状と課題―医療計画・適正化計画等の整合的な取組み推進が重要国会衆院厚労委は４月15日、岸田首相出席のもと、政府提出の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、立民提出の対案３法案につい
週刊社会保障 2022.4.25 No.3167
社会保障全般総務省は３月25日、2022年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を国会に報告。20年度決算における国民健康保険事業では、都道府県47団体すべてで黒字となり、計4960億円の大幅な黒字額を計上（P.12）諮問会議は４月13日、骨太方針策定に向け、地方活性化と経済・財政一体改革（社会