国 会
▼衆院予算委員会は10月13、14日、参院予算委員会は同16、19日、予算の実施状況に関する基本的質疑を実施。13日の質疑で野党は、就業者負担軽減支援金について、対象者割合、支給金額、財源等を質し、法案審議前に明らかにするよう要求。高市首相は、「具体的な支給要件、勤労者の所得分布などを基に推計する必要があり、現段階で確たることは申し上げられない」とのべ、諸外国の例なども参考に検討する考えを示す（P.16）
医療・医療保険
▼協会けんぽ業績評価に関する検討会は９月15日、基盤的保険者機能、戦略的保険者機能、船員保険、組織・運営体制について、協会けんぽから2025年度事業実績報告及び自己評価を聴取し、意見交換。自己評価では、戦略的保険者機能の「健康づくり」について、前年度「B」であった「特定保健指導実施率及び質の向上」を「A」評価（P.18）
▼厚労省は９月30日付で、「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」（保医発0930第６号）を地方厚生局、都道府県等に通知。一部保険外療養の対象外の場合の「範囲」や「具体的な考え方」を示す（P.13、47）
▼健保連・東京連合会は10月13日、理事長への健康保険を巡る情勢報告会を開催。健保連の米川副会長が「健康保険組合が果たす役割とその重要性について」、厚労省保険局の荻原保険課長が「健康保険制度をめぐる諸情勢」をテーマに講演。日本総研の西沢理事が「健康保険組合への期待」、国際医療福祉大学社会保障政策研究所の大林特任教授が「真の国民皆保険に必要な医療改革とは～保険者はもっと前へ～」をテーマに特別講演（P.14）
▼社保審・医療保険部会は10月16日、高齢者医療制度、医療保険制度における出産に対する支援の強化、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて議論。このうち、高齢者医療制度に関しては、高齢者の医療のかかり方、家計の状況等について、厚労省事務局の説明を踏まえ、意見交換（P.6）
介 護
▼社保審・介護給付費分科会は９月30日、厚労省事務局が示した「2027年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」をもとに議論。「改定に当たっての基本認識」では、①物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善、②人口減少・サービス需要に応じたサービス提供体制の構築、③地域包括ケアシステムの深化等、５つの「基本的な視点」を提示（P.17）
雇用・労働
▼労政審・勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会は10月1日、厚労省事務局から2025年度の中小企業退職金共済制度の現況について報告を聴取し、意見交換。25年度の退職金等の支給件数は35万9915件（同36万2210件）、支給総額は4804億3600万円（同4745億6500万円）、１件当たり支給金額は134万6373円（同132万631円）（P.19）
時事評論
医療ＤＸ推進に向けた新局面
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
適切な薬価とは？
―医療経済学の視点から―
慶應義塾大学大学院教授 後藤 励