国 会
▼衆院本会議は10月７、８日、参院本会議は同８、９日、高市首相の所信表明演説を受け各党代表質問。高市首相は、全世代型社会保障の構築のために国民的議論が不可欠とし、社会保障国民会議等を活用し、給付と負担の在り方等について不断の見直しを進めるとのべた（P.14）
社会保障全般
▼経団連は９月15日、「2026年度規制改革要望」をとりまとめ、公表。政府が掲げた17の戦略分野及び、高市政権が重要政策として掲げる地域経済活性化に関して、健康経営及びコラボヘルスの実効性向上に向けた健診データ活用・連携ルールの明確化等、43項目の規制改革要望をまとめている（P.12）
▼厚労省は９月29日の閣議に、「令和８（2026）年版厚生労働白書」を報告。第１部では「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」と題し、2040年を見据えた課題と対応の方向性、テクノロジー（ICT、AI、ロボット等）の活用による生産性向上と現場の取組み等を示した（P.10）
▼経済同友会の財政・金融・社会保障委員会は10月２日、提言「就業者負担軽減支援金を軸とする社会保障・所得税の一体改革～中低所得者の負担軽減と勤労意欲の向上に向けて～」を公表。就業者負担軽減支援金の導入にあたり、所得税改革等の具体的な財源確保策を提示（P.13）
▼政府は10月９日の閣議で、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を決定し、同日、国会に提出（P.15）
医療・医療保険
▼厚労省は９月29日、2025年医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表。25年10月１日現在の活動中の全国の医療施設は17万9146施設で前年比499施設減、全病床数は151万8172床で同２万4185床減（P.20）
▼健保連は９月29日、2025年度の高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要を公表。25年度に申請されたレセプトのうち、１か月の医療費が1000万円以上の高額レセプトの件数は2907件となり、前年度の2328件から579件、約25％増と大幅に増加し、過去最多を更新（P.6）
▼中医協は10月７日、薬価専門部会と総会を開催。薬価専門部会では、2027年度薬価改定について、骨太方針2026を受け、「創薬イノベーションの推進や国民負担の軽減等への考慮」を論点にあげ、議論（P.16）
介 護
▼厚労省はこのほど、2024年度介護保険事業状況報告を公表。24年度末現在の第１号被保険者数は3584万人（対前年度末５万人、0.1％減）、要介護（要支援）認定者数は721万人（同12万人、1.8％増）、認定率は19.7％（同0.3ポイント増）。24年度の給付費は11兆1826億円となり、制度開始時（３兆2427億円）の約3.4倍で過去最高（P.36）
時事評論
病床削減は「医療費削減」なのか
慶應義塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
求められる非正社員への福利厚生投資
―「同一労働、同一機会・給付」の必然性と有効性―
山梨大学名誉教授 西久保 浩二