社会保障全般
▼諮問会議と成長戦略会議は６月24日、合同会議を開き、成長戦略における「危機管理投資」、「成長投資」に係る17分野の「主要な製品・技術等」において2040年度までに想定する官民投資額を示し、議論。「創薬・先端医療」分野の「ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス」に関しては40年度までで1.1兆円の投資を想定（P.14）
▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は６月24、26日、小野寺議長が示した「中間とりまとめ（案）」について議論。24日は、「基本的考え方」、「制度の基本的設計」、「制度の執行等」、「制度の経過措置（つなぎ）」、「将来的な方向性」について整理した資料を提示。25日の諮問会議を受け、26日は、24日は空欄としていた「財源」に関する記述を盛り込んだ案を示し、議論（P.17）
▼諮問会議は６月25日、予算編成の抜本的見直しについて議論。有識者議員が「予算編成の抜本的見直しに向けて」とした５つの原則を提案。片山財務相は、「強く豊かな日本」投資枠の創設等、具体化に向けた考え方を示した。また、「骨太方針2026」（骨子案）についても議論（P.16）
▼政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」は６月25日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」（女性版骨太の方針2026）を決定。女性活躍の裾野をさらに広げ、一段高いレベルで進めるため、「健康」、「成長戦略分野」、「地域」の３つを重点分野とするとともに、「安全・安心」が確保される社会の実現にも取り組む（P.15）
▼財政審は６月26日、建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をとりまとめ、片山財務相に提出。社会保障負担率を着実に引き下げるため、具体的な数値目標と年限の設定を提言（P.12、47）
▼自民と維新の与党社会保障制度改革協議体は６月25日、連立政権合意書に掲げた社会保障改革の13項目について具体的な骨子のとりまとめに向けて議論。合意には至らず、以後の調整は自民の田村社会保障制度調査会長、維新の梅村社会保障調査会長に一任して進める方針（P.18）
医療・医療保険
▼健保連は６月22日、報告書「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅶ」を公表。①外来医療におけるばらつき、②医療機関の機能に応じた医療費の分配、③死亡者にかかる死亡前の診療行為の分析を実施。このうち①では、眼科用抗VEGF薬の投与を伴う眼疾患における加齢黄斑変性等について、１か月単位等でバイオ医薬品等の包括評価を設定し得る可能性が示唆されることから、実装された場合のバイオ後続品の使用促進について期待を示した（P.22）
▼中医協は６月24日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開催。検証部会で2026・27年度に実施する特別調査の項目を決め、総会で承認（P.19）
▼OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会は６月25日、初会合を開き、一部保険外療養の施行に向け検討を開始。対象の77成分の医療用医薬品とOTC医薬品における効能・効果の違いや、別途の負担を求めない者と療養の範囲等について整理を行う。今後、中間整理をまとめ、８月以降に社保審・医療保険部会と中医協に報告、各審議会で議論のうえ最終決定（P.6）
時事評論
今こそ労働政策と社会保障政策の統合を
日本赤十字社社長 清家 篤
論 壇
台湾における合理的配慮
―『差別禁止』をめぐる議論
東京経済大学教授 中川 純