国 会
▼参院本会議は６月19日、社会福祉法等改正案を採決し、自民、立憲、民主、公明、維新、参政、みらい等の賛成多数で可決・成立。これに先立ち参院厚労委は18日、同改正案を与党等の賛成多数で可決するとともに、15項目の附帯決議を採択（P.18）
社会保障全般
▼こども政策推進会議は６月９日、「こどもまんなか実行計画2026」を決定。健やかで質の高い成育環境の提供では、「妊娠の可能性がある段階から成育過程に至るまで、こどもと保護者の経済面・医療面・心理面の不安を総合的に軽減し、安心して妊娠・出産・子育てできる環境を整備する」等を掲げる（P.16）
▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は６月17 日、小野寺議長が「議長案」を示して意見交換。給付付き税額控除は2029年度から本格導入し、27年４月から２年間、飲食料品に係る消費税率を１％とするとともに、１％相当分の所得連動給付を先行導入する案を示している（P.12）
▼自民と維新の与党社会保障制度改革協議体は６月18 日、社会保障改革の13項目骨子のとりまとめに向けて議論。一部認識の相違により同日は合意に至らず（P.19）
医療・医療保険
▼社保審・医療部会は６月17日、睡眠障害の標榜、健康保険法等改正法の成立について報告を受けるとともに、一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認について、厚労省事務局の提案をもとに議論（P.20）
▼自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は６月18日、上野厚労相に「骨太方針2026および2027年度予算概算要求に関する要望」を提出。①高齢者医療制度改革等の実現、②保険給付の適正化、医療提供体制の改革と医療ＤＸの推進・強化、③「攻めの予防医療」に貢献する保健事業の充実・拡充を求めている（P.19）
▼社保審・医療保険部会は６月18日、健康保険法等改正法の成立、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の設置、マイナ保険証の円滑な利用等の報告を受け、意見交換。技術的検討会は秋頃にとりまとめを行い、医療保険部会及び中医協に報告予定。健康保険証の暫定措置は７月末で終了（P.32）
▼がん対策推進協議会は６月18日、修文を会長一任のうえ、第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案をとりまとめ。７月中に公表予定。全体目標については、「がん死亡率の低下等、全体として一定の成果と改善傾向が認められた」と評価（P.14）
年 金
▼社保審・年金数理部会は６月16日、2024年度の公的年金財政状況報告をとりまとめ。24年度の公的年金制度全体の単年度収支状況は、運用損益分を除いた収入総額55.7兆円、支出総額55.8兆円で、単年度収支残は0.1兆円のマイナス。運用損益分を踏まえた時価ベースの年度末積立金は、前年度比2.0兆円増の306.0兆円（P.6）
時事評論
短時間労働者と被用者保険の適用（上）
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
退職給付制度は人的資本投資か
―DB型企業年金の「見える化」と人的資本開示
慶應義塾大学教授 柳瀬 典由