国 会
▼参院厚労委は３月19日、上野厚労相から所信を聴取するとともに、長坂厚労副大臣から2026年度厚労省予算案の概要説明を聴取。上野厚労相は、全世代型社会保障の構築について、「社会保障国民会議を踏まえ、給付付き税額控除の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革に取り組んでいく」とのべる（P.38）
社会保障全般
▼全国社会保険労務士会連合会は３月12日、2025年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表。治療と仕事の両立支援の法制化、誰でも参照可能な統一ガイドライン等社会保険・社会保険料のルールの明示等を提案（P.15）
▼経産省の健康経営推進検討会は３月17日、健康経営銘柄や健康経営優良法人の今後の方向性を議論。中小企業への裾野拡大に向け、経営支援機関と連携した支援の推進や、インセンティブ措置を拡充する方針を示す（P.13）
▼社会保障国民会議・実務者会議は３月18日、食料品消費税ゼロについて、小売業関係団体からヒアリング。消費税率引下げに必要な準備作業やその期間について最低１年は必要等の指摘（P.17）
▼自民・維新の与党社会保障制度改革協議体は３月19日、昨年10月の連立政権合意書における13の社会保障改革項目の具体的な骨子について、25年度中に合意することとしていたものを、今年５月中へと後ろ倒しし、骨太方針に反映することで合意（P.18）
医療・医療保険
▼上野厚労相は３月19日の閣議後記者会見で、健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱を「2026年７月末」まで延長する方針を示し、厚労省は25日に医療関係団体等へ事務連絡を発出（P.18）
▼社保審・医療保険部会は３月19日、同13日に閣議決定、国会提出した「健康保険法等の一部を改正する法律案」（予算関連法案）について報告を聴取し、意見交換。ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、妊娠・出産に対する支援強化の円滑な施行を求める意見等（P.16）
▼全総協は３月23日、定例総会を開き、2026年度事業計画及び収入支出予算を承認するとともに、会員組合の予算を集計した26年度予算概要（中間報告）等を報告。会員238組合のうち、黒字組合は48組合、赤字組合は190組合で赤字組合が約８割を占め、経常収支差引額は△907億円の赤字。協会けんぽの平均保険料率（9.9％）以上は121組合に（P.6）
雇用・労働
▼厚労省は３月16日、労政審・安全衛生分科会に、第14次労働災害防止計画の実施状況を報告。10年前に比べ、女性の労働投入量が増加したが、それを上回るペースで労働災害死傷者数が増加し、労働時間当たりの労働災害の発生頻度も増加（P.14）
厚生労働行政
▼厚労省は３月９日、全国健康関係主管課長会議の資料を公表。自治体検診ＤＸの取組み推進等を説明（P.24）
▼厚労省は３月18日、年金局事業管理課長・保険局保険課長連名で、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を通知。いわゆる「国保逃れ」の基準を明確化（P.12）
時事評論
米国の医療保障制度⑴
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
アメリカの医療供給体制と医療保険の評価・選択
―高額請求への対応を素材として―
東京経済大学教授 常森 裕介