国 会
▼衆院予算委員会は３月13日、2026年度政府予算案を与党の賛成多数で可決。衆院本会議は同日夜、同予算案を与党の賛成多数で可決し、参院に送付（P.17）
社会保障全般
▼経産省は３月９日、「健康経営銘柄2026」の選定企業、「健康経営優良法人2026」の認定法人を公表。健康経営銘柄28業種44社を選定したほか、健康経営優良法人大規模部門は3765法人、中小規模部門は２万3085法人を認定。同10、11日には「健康経営アワード2026」を開催（P.12）
▼自民・厚生労働部会は３月11日、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を了承。人口減少地域における特例介護サービスの類型の新設や一定の要件に該当する有料老人ホーム登録制度の創設等の措置とともに、介護支援専門員資格更新制の廃止及び法定研修見直し等の措置、介護分野等における質の高い福祉サービス確保等のための都道府県協議会の設置等を内容としている（P.22）
▼社会保障国民会議・実務者会議は３月12日、初会合。国民民主党も出席し、政府から諸外国の給付付き税額控除について説明を聴取するとともに、運営方針や今後の進め方を決定。今後、週１回程度会合を開き、給付付き税額控除、食料品消費税ゼロについてヒアリング、議論の予定（P.16）
医療・医療保険
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費検討専門委員会は３月４日、2026年度料金改定に向け、経営実態調査結果、訪問施術制度の在り方、施術部位数による料金包括化等について議論（P.19）
▼社保審・医療部会は３月９日、①医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正（検討中の内容）、②国立病院機構及び地域医療機能推進機構の会計に係る省令改正、③上手な医療のかかり方アワード、④2026年度予算案・税制改正について報告を受け、意見交換（P.18）
▼厚労省は３月11日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開催。あいさつした間保険局長は、後期高齢者医療制度、国民健康保険制度の全体像、健保法等改正案における改革事項等を説明し、「不断の取組みによって国民皆保険制度を堅持し、次世代に引き継いでいくことが責務である」とのべる（P.6）
▼政府は３月13日の閣議で、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を決定し、国会へ提出（P.44）
介 護
▼社保審・介護保険部会は３月９日、2027年４月開始の第10期介護保険事業（支援）計画の基本指針の見直しについて議論。基本指針は、昨年12月に同部会がとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」等を反映する方針（P.14）
時事評論
法学者と審議会のかかわり・序
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
オランダにおける給付付き税額控除の導入と現状
熊本大学大学院准教授 島村 玲雄