国 会
▼衆院予算委員会は３月４〜６日、2026年度政府予算案に関する省庁別審査を行い、５日は、こども家庭庁、デジタル庁、厚労省等関係の予算案を対象に質疑。上野厚労相は高額療養費制度の見直しについて、「制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指した」とのべ、国民の理解を得られるよう努める考えを示す（P.24）
社会保障全般
▼財務省は３月５日、2026年度の国民負担率を公表。国民所得は496.1兆円で、税・社会保障負担の伸びを上回ることで国民負担率は45.7％（租税負担率28.0％、社会保障負担率17.6％）に。財政赤字は2.7％へ低下し、潜在的国民負担率は48.4％となる見通し（P.12）
▼自民・社会保障制度調査会は３月９日、給付付き税額控除について、内閣官房から諸外国の税制に関する給付措置等の概要の説明を聴取し意見交換（P.19）
医療・医療保険
▼健保連は２月17日、2024年度「特定健診・特定保健指導の実施状況」（速報版）を公表。第４期から特定保健指導のアウトカム指標となった「腹囲２㎝減かつ体重２㎏減」の達成率は21.8％（P.17）
▼支払基金は２月26日、2026事業年度計画、同事業年度収入支出予算等を公表。26事業年度計画の基本方針では、同年10月に予定の「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（ＤＸ支払機構）への改組を見据え、「ＤＸ支払機構の円滑な立ち上げと医療ＤＸの本格的な展開」を掲げる（P.38）
▼地域医療構想等検討会は３月３日、「新たな地域医療構想とりまとめ（案）」、「医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ（案）」について、修文を座長一任で了承。新たな地域医療構想における医療需要の推計・設定に関し、改革モデルを反映した必要病床数算出の考え方等を示す。厚労省は、新たな地域医療構想策定ガイドラインを年度内に策定（P.18）
▼政府は３月５日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件」を官報に告示。昨年９月実施の薬価調査結果に基づき、今年４月１日に薬価基準を全面改定。薬価改定率は、医療費ベースで△0.86％、薬剤費ベースで△4.02％であり、国費で△1052億円（P.14）
▼厚労省は３月５日、中医協の答申に基づき、2026年度診療報酬改定関連の告示・通知を出すとともに、説明資料・説明動画をウェブサイトに掲載。入院医療では、急性期病院一般入院基本料を新設。外来医療では、生活習慣病管理料に検査を実施した患者割合や継続受診している患者割合等の実績を評価する充実管理加算を新設（P.6）
雇用・労働
▼厚労省は３月５日、「働き方改革関連法施行後５年の総点検」調査結果を公表。労働者に労働時間の増減希望を聞いたところ、「労働時間を増やしたい」は10.5％。内訳は、週所定労働時間35時間以下で年収200万円未満の者が3.4％（P.16）
時事評論
後発医薬品普及の背景
早稲田大学教授 野口 晴子
論 壇
年金制度における包摂策
東京経済大学教授 石田 成則