国 会
▼第221回特別国会が２月18日に召集。衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、衆参ともに高市氏を第105代内閣総理大臣に指名。高市首相は同日夜、第２次高市内閣を発足し、上野厚労相をはじめ全閣僚を再任。初閣議で「強い経済の実現」等の「基本方針」を決定、「責任ある積極財政」の考え方の下での取組み方針を示す（P.16）
▼衆参本会議は２月20日、高市首相の施政方針演説など政府４演説を聴取。高市首相は、「税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障の税と一体改革について、超党派で構成される『国民会議』において検討を進め、結論を得る」との方針を示す（P.17）
厚生労働行政
▼厚労省は２月10日、2025年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省ホームページに掲載。黒田老健局長は次期介護保険制度改正や認知症施策、森光医政局長は新たな地域医療構想、かかりつけ医機能報告等、大坪健康・生活衛生局長は健康日本21（第三次）、がん対策の推進等、宮本医薬局長は医療用医薬品の安定供給体制強化、電子処方箋等、鹿沼社会・援護局長は医療扶助の適正実施、介護人材確保の推進等を説明（P.41）
▼厚労省は第221回特別国会に、①健康保険法等の一部を改正する法律案、②社会福祉法等の一部を改正する法律案、③労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、④ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案（仮称）の４法案を提出予定。（P.12）
医療・医療保険
▼日本医療政策機構は２月13日、「2026年日本の医療に関する世論調査」の結果を公表。医療の満足度に関して、「全体的な満足度」は70.3％に（P.15）
▼健保連は２月20日、定時総会を開き、2026年度事業計画、同一般会計収入支出予算等を了承。あいさつした宮永会長は、高額療養費制度の見直しやＯＴＣ類似の薬剤自己負担の見直し等の医療保険制度改革がとりまとめられた一方、「現役世代の負担を軽減するには十分とは言えない」と指摘（P.6）
▼地域医療構想等検討会は２月20日、厚労省事務局が示した「新たな地域医療構想とりまとめ（案）」について議論。2035年を目途に一定の成果を確保するよう取り組む方向性を示した。「とりまとめ（案）」は、①新たな地域医療構想、②医療機関機能の確保、③医療需要の推計と病床機能報告、④人口規模に応じた地域ごとの課題、⑤（地域医療構想の）策定、⑥地域医療構想と医療計画の関係等で構成する（P.13）
▼医療関連サービス振興会は２月20日、「今後の災害を見据えた医療と医療関連サービス」をテーマにシンポジウムを開催。厚労省医政局の西嶋康浩地域医療計画課長らがパネルディスカッション（P.14）
介 護
▼社保審・介護給付費分科会は２月16日、2026年度介護事業経営実態調査の実施に係る基本的な考え方や具体的な調査項目について、厚労省事務局提案をもとに意見交換。また、「科学的介護情報システム（LIFE）のあり方」検討会のとりまとめの報告を聴取（P.18）
時事評論
医薬品のトランプ改革の影響
慶應義塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
逸失利益性からみる遺族年金
西南学院大学教授 河谷 はるみ