社会保障全般
▼上野厚労相と片山財務相は12月24日、2026年度予算編成について大臣折衝を行い、合意。社会保障関係費は、25年度比7600億円増の39兆600億円。診療報酬改定率は3.09％（26年度2.41％、27年度3.77％）、薬価等改定率は△0.87％。介護報酬は2.03％、障害福祉サービス等報酬は1.84％の期中改定を実施。大臣折衝を踏まえ、政府は12月26日、2026年度政府予算案を閣議決定。厚労省予算案は35兆433億円で、前年度当初予算から7369億円、2.1％増加し、過去最大を更新（P.38）
▼諮問会議は12月25日、内閣府から2026年度政府経済見通しを聴取し、議論するとともに、経済・財政一体改革推進委員会で議論した「EBPMアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」等を決定（P.23）
▼こども家庭審議会子ども・子育て支援金制度管理部会は12月26日、2026年度子ども・子育て支援金制度における被保険者１人当たり支援金額等の説明を聴取。被用者保険一律の支援金率は0.23％となり、被保険者１人当たり平均月額は健保組合が約550円、後期高齢者医療制度が約200円と試算（P.21）
医療・医療保険
▼協会けんぽは12月23日、運営委員会を開き、2026年度平均保険料率を議論。北川理事長は議論等を踏まえ、「皆様のご意見や状況を総合的に判断し、0.1％の引下げを行い9.9％にすることとしたい」と表明（P.20）
▼中医協は12月24日に総会、26日に費用対効果評価専門部会、保険医療材料専門部会、薬価専門部会、総会を開催。26日は各専門部会で次期制度改革の骨子案をまとめ、総会で承認。また、次期診療報酬の改定率等について厚労省事務局から報告を聴取するとともに、支払側と診療側がそれぞれ次期改定に対する意見書を提出（P.22）
▼社保審・医療保険部会と高額療養費制度在り方専門委員会は12月25日、「議論の整理（案）」について議論し、修文を部会長に一任し了承、翌26日に公表。①セーフティネット機能の確保、②現役世代及び次世代の支援強化、③世代内、世代間の公平性の確保、④必要な医療の提供と効率的な給付の推進、⑤国民健康保険制度改革推進が柱。また、大臣折衝合意等を踏まえた高額療養費制度の見直し及びＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの具体的な内容について議論（P.12）
▼厚労省は12月26日付で、保険局長名の「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」、保険課長名の「健康保険組合の令和８年度予算の編成について」を健保組合理事長に通知。新たな区分として「子ども勘定」を加え、収入の部、支出の部それぞれで子ども・子育て支援納付金に関する項目を新設（P.24）
▼こども家庭庁は12月26日付で、「令和８年度の子ども・子育て支援納付金について」を健保組合、協会けんぽ、共済組合等に事務連絡。納付金算定に関する諸係数や算定方法を提示（P.25）
介 護
▼社保審・介護保険部会は12月25日、「介護保険制度の見直しに関する意見」の修文を部会長に一任し、同日、公表。「一定以上所得」（２割負担）の判断基準については、「継続検討し、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに、結論を得ることが適当である」として、見直しを先送り（P.25）
時事評論
最低賃金はどこへ向かうのか
亜細亜大学教授 権丈 英子
論 壇
低収入からの収入移動
―フルタイム雇用者における収入階級間移動―
関西学院大学准教授 四方 理人