医療・医療保険
▼社保審・高額療養費制度在り方専門委員会は12月８日、「基本的な考え方（案）」について意見交換。15日には「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」をとりまとめ、16日に公表。医療費の伸びに対応し、一定の自己負担限度額の引上げを行ったうえで、所得区分の細分化、外来特例の見直しを行う。また、長期療養者に配慮する観点で多数回該当の基準は維持し、新たに「年間上限」を設定（P.12）
▼社保審・医療部会は12月８日、2026年度診療報酬改定の基本方針（案）、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性（案）について議論し、それぞれ部会長一任でとりまとめを了承。改定の基本方針は、医療保険部会・医療部会のとりまとめとして９日付で公表（P.14）
▼中医協は12月10日、12日、総会を開き、10日は上野厚労相宛の意見書とりまとめに向け、支払側・診療側が2026年度診療報酬改定に関する基本的な見解を提出。12日は、公益委員が両側の見解を併記し、「改定率の設定に関し適切な対応を求める」旨の意見書案を示し、中医協として承認（P.6）
▼社保審・医療保険部会は12月12日、出産に対する支援の強化等について議論。厚労省事務局は、現行の出産育児一時金に代えて分娩費用を現物給付化するとともに、妊婦本人への現金給付を別途行う案を提示（P.10）
年 金
▼社保審・年金事業管理部会は12月11日、年金機構から2025年度の取組状況（上期）及び26年度計画策定に向けた課題について説明を受け議論。国民年金の現年度納付率は９月末時点で72.7％、前年同月から0.2ポイント上昇。23年度分保険料の最終納付率は９月末時点で85.1％、23年度末から7.4ポイント上昇（P.18）
介 護
▼社保審・介護給付費分科会は12月３日、2025年度介護事業経営概況調査の結果を議論。2024年度決算における全サービス平均の収支差率は、改定前の23年度から増減なしの4.7％、主なサービスの収支差率のうち介護老人福祉施設は1.4％（＋0.1％）、介護老人保健施設は0.6％（＋1.2％）、介護医療院は3.5％（△0.7％）（P.17）
▼自民・介護委員会は12月10日、「2040年に向けた地域共生社会の深化のための制度改革に関する提言（案）」を委員長一任で了承。地域共生社会の実現・深化、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の確保、地域包括ケアシステムの深化、介護人材の確保、介護現場の職場環境改善等の推進、多様なサービス提供のための基盤整備と持続可能性の確保、給付と負担が柱（P.15）
▼社保審・介護保険部会は12月15日、介護保険制度の見直しに関する意見のとりまとめに向け、持続可能性の確保に係る論点の整理等をもとに議論。「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準について厚労省事務局は、２割負担となる「一定以上所得」の対象範囲拡大について、「適切な配慮措置を実施することと併せて在り方の検討を深めるべき」等とした（P.16）
時事評論
学級閉鎖の合理性と国際比較
慶應義塾大学教授 伊藤 由希子