社会保障全般
▼規制改革推進会議は10月３日、規制改革実施計画を踏まえた規制・制度改革のさらなる発展・深化について議論。検討課題として、地域におけるオンライン診療のさらなる普及・円滑化、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し、フィジカルAIの社会実装の促進、医療等データの利活用の促進等をあげる（P.17）
医療・医療保険
▼中医協・入院外来医療分科会は９月25日、修文を座長に一任し「とりまとめ」を了承し、10月１日の総会に報告。急性期入院医療では、一般的な急性期機能と拠点的な急性期機能について、救急搬送、手術、総合性といった観点から評価指標の分析を進める。包括期の病院機能指標の候補として、救急搬送や緊急入院等の受入、在宅医療の後方支援機能の評価の関連項目を検討したことを示す。（P.36）
▼厚労省は９月26日、2024年医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表。24年10月１日現在の活動中の医療施設は17万9645施設で前年比189施設減、全病床数は154万2357床で同１万4663床減。病院の１日平均の在院患者数は0.8％増、外来患者数は1.7％減。平均在院日数は25.6日で前年比0.7日短縮（P.22）
▼中医協・総会は10月１日、在宅医療、訪問看護について、厚労省事務局が現状・課題を踏まえた論点を提示し議論。在宅医療について医療機関の評価、診療の評価等が論点に。また、短時間・頻回の訪問看護等の適正化も論点に（P.18）
▼社保審・医療保険部会は10月２日、医療保険制度改革、病床転換助成事業等を議論。医療保険制度改革については、厚労省事務局が「今後の議論の進め方について（案）」を示し、①世代内、世代間の公平をより確保し全世代型社会保障の構築を一層進める、②高度な医療を取り入れつつセーフティネット機能を確保し命を守る仕組みを持続可能とする、③現役世代からの予防・健康づくりや出産等の次世代支援を進める、④患者にとって必要な医療を提供しつつ、より効率的な給付とする、との視点を踏まえ、個別具体的な議論を進めていく（P.6）
▼医療経済フォーラム・ジャパンは10月２日、「医療保険の持続可能性」をテーマにシンポジウムを開催。学習院大学学長の遠藤久夫氏が基調講演。行政、関係団体の出席者が講演した後、パネルディスカッション（P.14）
▼社保審・医療部会は10月３日、2026年度診療報酬改定の基本方針、地域医療構想及び医師偏在対策等を議論。基本方針について厚労省事務局は、現役世代の負担の抑制努力の必要性、持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築等の基本認識を提示（P.16）
介 護
▼社保審・介護保険部会は９月25日、①地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備、②医療介護連携の推進、③持続可能性の確保について議論。持続可能性の確保については、「次期制度改正に向けてどのように考えるか」の論点として、２割負担の範囲の見直し等が課題に（P.12）
時事評論
社会的処方と地域包括ケアシステム
立正大学教授 西村 淳
論壇
崩壊した福祉システムの再構築
―イギリスの失業保険構想
九州大学大学院教授 丸谷 浩介